# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） 当社連結子会社によるAnyReach株式会社の全株式の取得（連結子会社化） に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20250214576598
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

AnyMind Japanを通じて、eギフトサービス「AnyGift」を提供するAnyReach株式会社の全株式を取得し、議決権100％の子会社にする。取得後もAnyReachの現経営陣は同社の経営に関与する予定。

## 会社が挙げた理由

EC市場とeギフト需要の拡大を見込み、AnyGiftを当社が支援するファッション・コスメ・食品ブランドへクロスセルし、日本国内外で市場シェアを拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社連結子会社によるAnyReach株式会社の全株式の取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 中島 功之祐、他2名（氏名非開示）
- 対象会社の名称: AnyReach 株式会社
- 対象会社の事業内容: e ギフト機能を組み込み・提供できる「AnyGift」の開発・運営
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 1 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 10 月 6 日
- 対象会社の売上高: 88 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: △56 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: △99 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: △1 百万円（2024 年 9 月期）
- 取得価額: 480 百万円
- 取得価額以外の費用: 7.5 百万円（アドバイザリー費用等）
- 対価の種類: 現金（AnyReach社普通株式の取得価額）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1 百万株、議決権の数1 百万個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 取得価額の調達方法はnot_disclosed。なお、J-KISS型新株予約権の買戻しのため、当社グループからAnyReach社に220 百万円を貸し付ける。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の当期ならびに来期以降の連結業績に与える影響等は現在精査中。AnyReach社の損益は、完全子会社化の完了時期に応じ、2025 年 12 月期第 2 半期に反映する見込み。
- 取締役会決議日: 2025 年 2 月 14 日（本文冒頭は2024 年 2 月 14 日と記載）
- 契約締結日: 2025 年 2 月 14 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年 3 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: AnyReach社の現経営陣は引き続き同社の経営に関与する。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「AnyReach 株式会社…の発行するすべての株式を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の完全子会社であるAnyMind Japan株式会社を通じて、AnyReach株式会社…の発行するすべての株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社所在地は「東京都中央区」。相手方の住所は「先方との取り決めにより非開示としております。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係について、対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行するすべての株式を取得し、子会社化」および「合計487.5 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の当期ならびに来期以降の連結業績に与える影響等につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響等につきましては、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社によるAnyReach株式会社の全株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「AnyReach社普通株式 480 百万円」「アドバイザリー費用等 7.5 百万円」「合計487.5 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、類似会社比較法等の価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「AnyReach社普通株式 480 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得」および合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「J-KISS型新株予約権の買戻しのために、220 百万円を当社グループからAnyReach社に貸し付ける」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　中島 功之祐」および「他2名の株主」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」表に、2022年9月期、2023年9月期、2024年9月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年9月期の「営業利益 △56 百万円」「当期純利益 △99 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「e ギフトサービス『AnyGift』の開発・提供」「SNS やメールを通じてギフトを贈れる機能」「導入企業は700社を突破」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図ります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ファッション、コスメ、食品といった業界のブランド…クロスセル展開」および「AnyReach社の現経営陣は引き続き同社の経営に関与」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績に与える影響等につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2025 年 2 月 14 日（予定）」「株式譲渡実行日 2025 年 3 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得対象、取得株式数「1 百万株」、取得価額「480 百万円」、異動後所有割合「100％」、実行日「2025 年 3 月 31 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「アドバイザリー費用等 7.5 百万円」の記載はあるが、アドバイザー名や独立性、算定手続に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「なお、本件後もAnyReach社の現経営陣は引き続き同社の経営に関与してまいります。」」）