# ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（5027） 2024年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5027/disclosure/20250213574537
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5027

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上収益が507億13百万円、営業利益が25億58百万円となり、前年から大幅に増収増益となった。2025年12月期も売上収益647億50百万円、営業利益35億5百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

アジア各国の国内需要の回復や外需の成長、アジア地域での事業展開、既存の進出国や事業の拡大、成長投資と生産性向上による人件費率の低下を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":50713,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- 営業利益: {"value":2558,"unit":"百万円","yoy_pct":242.2}
- 経常利益: {"value":2538,"unit":"百万円","yoy_pct":303.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2335,"unit":"百万円","yoy_pct":317.5}
- １株当たり当期純利益: 39.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.6,"前期末":58.1}
- 総資産: {"value":34162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16715,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2399,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1341,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2131,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9664,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64750,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"営業利益":{"value":3505,"unit":"百万円","yoy_pct":37},"経常利益":{"value":3351,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"純利益":{"value":2604,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1377,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":8,"unit":"百万円","対象資産":"営業債権及びその他の債権"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: AnyMind Japanを通じてAnyReach株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議。株式譲渡実行日は2025年3月31日予定、取得対価は現金480百万円、議決権比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け・個人投資家向けのオンライン説明会）
- 期末発行済株式数: 59,855,350株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: アジア各国の国内需要の回復や外需の成長、アジア地域での事業展開、既存の進出国や事業の拡大、成長投資と生産性向上による人件費率の低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年12月期 決算短信」「１．2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は50,713百万円（前連結会計年度比+51.6%）」「営業利益は2,558百万円（前連結会計年度比+242.2%）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は2,335百万円（前連結会計年度比+317.5%）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は33,460百万円から50,713百万円、営業利益は747百万円から2,558百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,558百万円、税引前利益2,538百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,335百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は「3,505百万円（前期比37.0％増）」、2024年12月期実績は「2,558百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「営業債権及びその他の債権の減損損失（純額）8百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年は売上収益50,713百万円、営業利益2,558百万円。2023年は売上収益33,460百万円、営業利益747百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2024年12月期48.6％」「2023年12月期58.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,399百万円の収入」「前年同期比では1,371百万円の収入の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アジアの各国の国内需要の回復や外需の成長」「特にアジア地域での事業展開が全社の成長を牽引しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「マーケティングプラットフォーム21,069百万円（25.7％増）、パートナーグロースプラットフォーム19,608百万円（62.7％増）、D2Cプラットフォーム9,891百万円（118.9％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東地域の地政学リスク」「原油価格の変動」「円相場の動向」、自社施策として「AI App Studioを立ち上げ」「生産性の向上等の取組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は2,558百万円」と記載され、予想について「営業利益は3,505百万円…を見込んでいます」「業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績と、「2025年１月１日～2025年12月31日」の予想に、それぞれ売上収益・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域の地政学リスク」「原油価格の変動や物流の混乱」「エネルギー価格やサプライチェーン」「円相場の動向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「AnyReach株式会社の発行するすべての株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。」」）