# トリプルアイズ（5026） トリプルアイズの顔認証AIが「マネーフォワードクラウド勤怠Plus」と連携開始－高精度な顔認証打刻を自動連携し、バックオフィス業務のDXを強力に推進－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5026/disclosure/20260415505121
種別: その他開示
開示日: 2026-04-16
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企業ページ: https://komori.app/company/5026

## 何が変わったか

トリプルアイズの顔認証打刻サービス「AIZE Biz」と、マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド勤怠 Plus」がAPI連携を開始した。AIZE Bizの出退勤データを同システムへリアルタイムかつ自動で記録できるようになった。

## 会社が挙げた理由

打刻漏れの確認や手動でのデータ取り込みなどの作業を削減し、不正打刻を防止するとともに、企業のバックオフィス業務のDXを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI・AIZE Biz、マネーフォワード クラウド勤怠 Plus
- 相手先: 株式会社マネーフォワード（3994）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F、代表者：代表取締役社長 グループCEO 辻庸介、設立：2012年5月、事業内容：プラットフォームサービス事業、東京証券取引所プライム市場上場
- 当社との関係: AIZE Bizを提供するトリプルアイズと、マネーフォワード クラウド勤怠 Plusを提供するマネーフォワードとのサービス連携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月16日（実績）
- 適用分野: 勤怠管理、人事・労務、バックオフィス業務、テレワーク
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月16日」「APIによるサービス連携を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「APIによるサービス連携を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月16日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年4月16日」、本文「2026年4月16日、…サービス連携を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービス連携を開始したことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所プライム市場《証券コード：3994》」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「AIZE Bizが…『マネーフォワード クラウド勤怠 Plus』とのAPIによるサービス連携を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社マネーフォワード 会社概要」以下の所在地、設立、代表者、事業内容」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「株式会社マネーフォワードが提供する…システム」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「当期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・利用実績・契約金額に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社マネーフォワード」、サービスサイト「https://biz.moneyforward.com/attendance-plus/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「リアルタイムかつ自動的に…記録されるようになります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「バックオフィス業務におけるDXを強力に支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本連携が当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIZE Biz」と「マネーフォワード クラウド勤怠 Plus」の「サービス連携を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「AIZE Biz」と…「APIによるサービス連携を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「トリプルアイズが提供する…AIZE Biz」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題「高精度な顔認証打刻」、本文「高い認証精度を誇る」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「オフィス入口」「自宅のPCカメラ」「外出先のスマホカメラ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「タイムカードもPC入力も不要」「不正な打刻を防止」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI・AIZE Biz」「マネーフォワード クラウド勤怠 Plus」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社トリプルアイズ」「コード番号：5026」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「高精度」「DXを強力に推進」、本文「劇的に削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本連携が当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります」」）