# マーキュリー（5025） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5025/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-15
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/5025
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8DY.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）における業績は、売上高873,648千円等が前年同期比で増加し、現金及び現金同等物も期末に951,957千円となりました。また、事業内容や主要なリスク、経営方針等に重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

不動産マーケティングソリューション事業を単一セグメントとして営み、プラットフォーム事業（新築マンション事業者向けSaaS型マンションサマリ）、デジタルマーケティング事業、その他事業を展開。中間期間の売上高は873,648千円（前年同期比10.3%増）、営業利益は85,687千円（同78.1%増）、経常利益は93,841千円（同66.4%増）、中間純利益は62,846千円（同70.5%増）。現金及び現金同等物の中間期末残高は951,957千円、流動資産は1,248,626千円、総資産は1,427,462千円、純資産は1,177,780千円、株主資本合計は1,127,237千円。財務諸表はEY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けている。中間連結財務諸表は作成していない。

## 数字

- 研究開発費: 23百万円
- 設備投資: 2百万円
- フリーキャッシュフロー: 96百万円

## セグメント

- プラットフォーム事業 / 売上高 5億円
- デジタルマーケティング事業 / 売上高 3億円
- その他事業 / 売上高 38百万円
- 合計 / 売上高 9億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類では、MRR拡大の寄与要因として「新料金体系への移行（2026年4月実施）」が明示されたため新規エントリを追加した。また、既存の「サマリシリーズのSaaS化によるARR拡大」「デジタルマーケティング広告販売の強化」「データダウンロードサービスの拡充」「賃料査定DXの提供」には事業概要および研究開発投資の記載に基づき追記（mention追加）を行った。

- + 新料金体系への移行によるMRR拡大

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-10-15）では、外部環境として「中東情勢や自然災害等による先行き不透明」「建築コスト高騰」「景気動向と不動産市場の不確実性」が言及され、既存エントリへ追記しました。加えて業界プレイヤーとしてJINXおよび光通信ＫＫ 投資事業有限責任組合が具体名で列挙されたため新規追加し、中東情勢等の地政学リスクも新規追加しました。

- + 中東情勢等による先行き不透明
- + JINXの業界プレイヤー言及
- + 光通信KK投資組合の業界プレイヤー言及

### ケイパビリティ構築

本書類では、研究開発投資の内容として「データダウンロードサービス」および「賃料査定DX等」の開発が明示されたため、該当する能力構築項目を新規追加した。既存9エントリについては本書類での新規言及は確認できなかった。

- + データDLと賃料査定DX開発

## 会社自身の言葉

### MRR拡大・提供領域（事業の成長要因）

- 「MRRは新料金体系への移行（2026年4月実施）を寄与要因として拡大し、高水準を維持。」 — 新料金体系移行がMRR拡大に寄与し、高水準を維持したことを述べる。
- 「プラットフォーム事業（新築マンション事業者向けSaaS型マンションサマリ）
  - 2026年8月31日中間会計期間の外部顧客売上高: 547,919千円
  - 前中間会計期間の外部顧客売上高: 512,350千円
  - 増減額: 35,569千円
  - 増減率: 6.94%」 — プラットフォーム事業の外部顧客売上高（期間比較）を示す。
- 「デジタルマーケティング事業
  - 2026年8月31日: 外部顧客売上高 287,822千円
  - 2025年8月31日: 外部顧客売上高 247,370千円
  - 増減額: 40,452千円
  - 増減率: 16.36%」 — デジタルマーケティング事業の外部顧客売上高（期間比較）を示す。
- 「マンション販売の集客支援を行うデジタルマーケティング領域はWeb広告運用および不動産メディアとの協業による広告販売が順調に拡大した。」 — デジタルマーケティング領域で集客支援（広告運用・メディア協業の広告販売）が順調に拡大したことを述べる。
- 「当社は不動産マーケティングソリューション事業を単一セグメントとして営んでおり、主力はプラットフォーム事業（新築マンション事業者向けSaaS型マンションサマリ）」 — 不動産マーケティングソリューション事業を単一セグメントで行い、主力はプラットフォーム事業であることを述べる。

### 外部環境・市場リスク（景気・不動産市場の不確実性）

- 「我が国の景気動向は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に景気は緩やかに回復しているものの、不動産市場環境には中長期的不確実性がある。自社が事業展開する不動産情報提供サービスは、三大都市圏の新築マンション市場における資材価格・人件費の高騰等を背景に販売価格が高止まり傾向。不動産市場全体としては底堅い動きが継続。」 — 景気は緩やかに回復も、不動産市場は不確実性があり全体は底堅いことを述べる。
- 「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いている。」 — 中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動で先行き不透明であることを述べる。
- 「資材価格や人件費等の建築コストの高騰」 — 建築コスト要因として資材価格・人件費の高騰があることを述べる。

### 研究開発・監査・主要顧客（開示の根拠）

- 「研究開発投資
- 金額: 22,915千円 → 22,915,000 円
- 内容: データダウンロードサービス及び賃料査定DX等の開発」 — 研究開発費と、その内容（データダウンロードサービス、賃料査定DX等の開発）を示す。
- 「中間財務諸表はEY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けている。」 — 中間財務諸表が期中レビューを受けていること（監査法人）を述べる。
- 「株式会社GA technologies」 — 大株主として株式会社GA technologiesを挙げる。
- 「株式会社JINX」 — 大株主として株式会社JINXを挙げる。
- 「光通信ＫＫ 投資事業有限責任組合」 — 大株主として光通信ＫＫ 投資事業有限責任組合を挙げる。