# マーキュリー（5025） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5025/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-27 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/5025 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6Q0.pdf ## 要点 GA technologiesによるTOBの完了後に同社が親会社となったこと、ならびに賃料査定DXのリリース等を踏まえた事業の拡張や、SaaS基盤強化・新規サービス開発に向けた取組みが説明されています。加えて、当期の売上高は減少し営業利益も減少した一方で、当期純利益は増加している旨が記載されています。 ## 事業 本社系統は不動産ビッグデータとテクノロジーを活用し、不動産マーケティングソリューションを提供する事業を核としており、プラットフォーム事業とデジタルマーケティング事業を主力としています。主たるデータ資源として、新築マンションのパンフレット・図面・価格表・間取り情報等を長年収集・蓄積し、不動産マーケティングの支援に活用しています。新築マンション領域向けには「サマリシリーズ」を中心とする市場調査・分析系のサブスク型サービスを提供し、中古マンション領域向けにはデータダウンロード型サービスを提供しています。賃貸領域へは「賃料査定DX」等の新規サービスを追加・拡張しており、将来的には賃貸領域の分析・賃料査定機能を含む統合サービスの提供を進める方針です。2024年８月にはGA technologiesによる公開買付けを経て同社グループの親会社となり、2024年９月には商号をマーキュリーへ変更、2026年２月には本社を東京都港区へ移転、2026年３月には賃料査定DXをリリースしています。これらの動きのもと、プラットフォーム事業とデジタルマーケティング事業の売上・利益の安定・拡大を目指しています。今後は既存プロダクトのサービス拠点化・拡充と新規サービス創出に積極的に取り組む方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 56百万円 - 設備投資: 2百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-05-27提出書類で、既存の主要データ/連携（パンフレット画像、価格情報、ワンノブアカインド、ポータルAPI、AWS、簡易GIS、ISO/IEC27001、サマリ/リアナビB2B提供等）の再言及に加え、本社・支社拠点の明示、賃料査定DXのリリース、ITANDI BB連携予定、SaaS基盤/中古販売履歴情報など新規依存が登場したため差分反映する。 - + 港区本社機能 - + 大阪市関西支社機能 - + 名古屋市東海支社機能 - + 中古販売履歴情報 - + ITANDI BB連携 - + 賃料査定DX提供 - + サマリSaaS基盤 ### 戦略的賭け 提出日2026-05-27の開示内容を反映し、既存8件のうち複数エントリへ新規言及を追記するとともに、賃料査定DXのリリース、賃貸サマリのSaaS化、ITANDI BB連携、SaaS基盤/標準パッケージ化、提案品質の標準化（専属プランニングチーム）、Realnet等の統合機能改善、ポータル向けAPIデータ提供など、新たに明示された戦略的取り組みを追加エントリ化した。 - + 賃料査定DXの提供 - + 賃貸サマリのSaaS化 - + ITANDI BB連携 - + 従量課金コンテンツ標準化 - + 専属プランニングチーム新設 - + Realnet等の統合機能改善 - + ポータル向けAPIデータ提供 ### 製品 本提出書類では、賃貸領域向け新サービスとして「賃料査定DX」が2026年3月にリリースされた旨が明記された。また、既存のサマリシリーズ（Realnet経由）、リアナビ、マンションデータダウンロードサービス（間取図作成サービス含む）、データ提供（ポータル向けAPI）、賃貸サマリ等の賃貸系サービス、およびダイレクトメール（タウンマンションプラス）等が継続して言及された。加えて、サマリシリーズ・リアナビの開発・運用実績を活かしたシステム開発受託についても言及がある。 - + 賃料査定DX ### 技術 2026年5月27日提出書類において、既存のコア技術（不動産データ基盤、AI・画像解析、SaaSプラットフォーム、API連携、簡易GIS、情報セキュリティ、外部データライセンス、マンションバリュー開発等）の継続言及を確認した。加えて、賃貸領域の新規サービスとして「賃料査定DX」「賃貸サマリ」の具体的言及があり、新規の技術エントリとして追加する。 - + 賃料査定DXの査定機能 - + 賃貸サマリのSaaS化 - + 間取図作成サービス ### 資本配分 提出書類（2026-05-27）では、研究開発テーマとして「賃貸サマリ」「賃料査定DX」が新たに資本配分対象として明示され、併せて設備投資の内訳に「本社移転費用」が含まれることが示された。既存項目では、GA technologiesとの資本業務提携、マンションバリュー開発、データダウンロードサービス開発、業務用PC（設備投資内訳）の言及を追記する。加えて、配当方針および親会社グループファイナンス取引による受取利息が資本配分の記載として登場した。 - + 賃貸サマリ開発投資 - + 賃料査定DX開発投資 - + 本社移転設備投資 - + 配当の安定実施方針 - + 親会社グループファイナンス利息 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存の人材施策（リモートワーク、資格取得補助と動画研修）および既存提携（GA technologies、ミクル、ワンノブアカインド）への再言及がある。さらに、賃貸領域でのITANDI BB連携計画と、ISO27001認証取得に関する記載が新たに能力構築項目として追加できる。 - + ITANDI BB連携計画 - + ISO27001認証取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-05-27）により、監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制とISO27001認証の継続が確認された。また、GA technologiesによる親会社化、商号変更、ならびに本社移転という法的・組織的な構造変化が明示されたため、関連する新規エントリを追加する。 - + GA technologies親会社化 - + 商号変更（マーキュリー） - + 本社移転（東京都港区） ## 会社自身の言葉 ### 親会社化・組織／拠点の変化、主要提携 - 「2024年８月にはGA technologiesによる公開買付けを経て同社グループの親会社となり、2024年９月には商号をマーキュリーへ変更、」 — GA technologiesのTOB後に親会社化し、商号をマーキュリーへ変更した流れ。 - 「2024年８月にはGA technologiesによる公開買付けを経て同社グループの親会社となり、2024年９月には商号をマーキュリーへ変更、2026年２月には本社を東京都港区へ移転、2026年３月には賃料査定DXをリリースしています。」 — 親会社化・商号変更に加え、本社移転と賃料査定DXリリースまでの流れ。 - 「2024年８月にはGA technologiesによる公開買付けを経て同社グループの親会社となり、2024年９月には商号をマーキュリーへ変更」 — GA technologiesによる公開買付け後に親会社化し、商号をマーキュリーへ変更。 - 「資本業務提携契約: 株式会社GA technologies（2024年7月16日）」 — GA technologiesとの資本業務提携契約（2024年7月16日）。 - 「2026年２月には本社を東京都港区へ移転、」 — 2026年2月に本社を東京都港区へ移転したこと。 - 「2024年９月には商号をマーキュリーへ変更、」 — 2024年9月に商号をマーキュリーへ変更したこと。 - 「監査等委員会は3名（常勤1名、非常勤2名、全員社外）で構成」 — 監査等委員会の構成（3名・常勤1名、非常勤2名、全員社外）。 - 「本社機能本社（東京都港区）※2026年2月28日現在」 — 本社機能（東京都港区。2026年2月28日現在）。 ### プロダクト／提供サービス（プラットフォーム・データ提供・マーケ） - 「主たるデータ資源として、新築マンションのパンフレット・図面・価格表・間取り情報等を長年収集・蓄積し、不動産マーケティングの支援に活用しています。」 — 新築マンションのパンフレット等を長年収集・蓄積し、支援に活用していること。 - 「サマリシリーズ（プラットフォーム事業の主力・サブスク型の不動産マーケティングシステム） - 新築領域向けには「Realnet」を介したデータ閲覧・グラフ・帳票出力機能を提供 - ARRは52.2%を占有（2026年2月期時点）」 — サマリシリーズ（プラットフォーム事業の主力・サブスク型）と特徴（ARR構成比）。 - 「サマリシリーズ・RiANavi等のSaaS基盤」 — サマリシリーズ・RiANavi等のSaaS基盤。 - 「主な研究開発テーマ: マンションバリュー開発、データダウンロードサービス開発、賃貸サマリ、賃料査定DX」 — 主な研究開発テーマ（マンションバリュー開発、データダウンロードサービス開発、賃貸サマリ、賃料査定DX）。 - 「データ提供は大手不動産ポータルサイト向けに対してAPI形式で実施」 — データ提供は大手不動産ポータルサイト向けにAPIで実施。 - 「リアナビ - 不動産マーケティングシステム・データ配信・相場情報・販売動向などの即時情報提供を含む - 月額課金制のライセンス料＋一部従量課金サービス」 — リアナビの内容（即時情報提供、月額課金＋一部従量）。 - 「ITプララットフォームの強化（Realnet・サマリシリーズ・RiANaviの統合と機能改善）」 — ITプラットフォーム強化（Realnet・サマリシリーズ・RiANaviの統合と機能改善）。 - 「マンションデータダウンロードサービス - データダウンロードの従量課金 service - 間取図作成サービスを含む」 — データダウンロードサービス（従量課金）と間取図作成サービス。 - 「サマリシリーズ、リアナビはSaaS型での直接提供」 — サマリシリーズ／リアナビはSaaS型で直接提供。 - 「共同運営事業者の株式会社ワンノブアカインドより提供」 — 共同運営事業者（株式会社ワンノブアカインド）から提供されること。 - 「データダウンロードサービスは共同運営・共同提供体制を通じたデータ供給と従量課金」 — データダウンロードサービスは共同運営・共同提供体制でデータ供給し従量課金。 - 「大手不動産ポータルサイト向けに対してAPI形式で実施」 — 大手不動産ポータルサイト向けにAPI形式で実施。 - 「株式会社ワンノブアカインドと共同運営しているサービス」 — 株式会社ワンノブアカインドと共同運営しているサービス。 - 「不動産ビッグデータとテクノロジーを活用し、不動産マーケティングソリューションを提供する事業を核としており、プラットフォーム事業とデジタルマーケティング事業を主力としています。」 — 不動産マーケティングソリューションを核にし、プラットフォーム事業とデジタルマーケティング事業が主力。 - 「パンフレット画像／物件写真／新築時価格情報／中古販売履歴情報」 — パンフレット画像／物件写真／新築時価格情報／中古販売履歴情報。 - 「データ提供 - 大手不動産ポータルサイト向けAPIで物件概要・相場情報等を提供」 — データ提供（大手ポータル向けAPIで物件概要・相場情報等を提供）。 - 「本社系統は不動産ビッグデータとテクノロジーを活用し、不動産マーケティングソリューションを提供する事業を核としており、プラットフォーム事業とデジタルマーケティング事業を主力としています。」 — 本社系統の事業核・主力事業（プラットフォーム事業／デジタルマーケティング事業）。 - 「データダウンロードサービスの間取図作成サービス」 — データダウンロードサービスの間取図作成サービス。 - 「中古販売履歴情報は共同運営事業者の株式会社ワンノブアカインドより提供」 — 中古販売履歴情報はワンノブアカインドより提供。 - 「パンフレット・図面・価格表・間取り情報等を長年収集・蓄積」 — パンフレット・図面・価格表・間取り情報等を長年収集・蓄積していること。 ### 賃貸領域の拡張（賃貸サマリ・賃料査定DX）と連携 - 「2026年3月には賃料査定DXをリリース」 — 2026年3月に賃料査定DXをリリースしたこと。 - 「SaaS基盤の強化・従量課金コンテンツの標準パッケージ化（インクルード）による利用価値最大化を推進」 — SaaS基盤強化と従量課金コンテンツの標準パッケージ化により利用価値最大化を推進。 - 「AWS（Amazon Web Service）環境でのサービス運用」 — AWS（Amazon Web Service）環境でのサービス運用。 - 「2026年3月: 賃料査定DXリリース」 — 2026年3月に賃料査定DXをリリースしたこと。 - 「賃料査定DX（賃貸領域への展開、2026年3月リリース）」 — 賃貸領域への展開としての賃料査定DX（2026年3月リリース）。 - 「2025年8月: 賃貸サマリをSaaS化・賃貸領域追加」 — 2025年8月に賃貸サマリをSaaS化し賃貸領域を追加。 - 「賃貸系データベースの拡充・賃貸領域のサービス拡張（賃貸サマリ等）」 — 賃貸系データベース拡充と賃貸領域のサービス拡張（賃貸サマリ等）。 - 「簡易GIS（地図データと連携した表示機能）を活用」 — 簡易GIS（地図データと連携した表示機能）の活用。 - 「賃貸領域の展開におけるIT連携 - GA technologiesグループのイタンジ株式会社が運営する「ITANDI BB」との連携を予定」 — IT連携：イタンジのITANDI BBとの連携予定。 - 「GA technologiesグループのイタンジ株式会社が運営する「ITANDI BB」との連携を予定」 — ITANDI BBとの連携予定（イタンジが運営）。 ### 運用・体制・リスク・指標（研究開発、人材、セキュリティ、配当、景気等） - 「ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの取得」 — ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの取得。 - 「2025年7月: Realnetマンションサマリ新機能「査定レポート」リリース」 — Realnetマンションサマリの新機能「査定レポート」リリース（2025年7月）。 - 「ISO27001取得済み（2018年1月取得）」 — ISO27001取得済み（2018年1月取得）。 - 「データダウンロードサービス（中古領域データ提供・従量課金） - 売上高: 321,169千円（第34期）、91,038千円（第35期） - 平均顧客数: 3,208社（第34期）、3,662社（第35期） - 平均顧客数の増減・売上の動向: 第35期において顧客数は増加、売上は大型ショット収益の反動影響で減少」 — データダウンロードサービスの売上高・平均顧客数と動向（顧客数増、売上減など）。 - 「不動産データベース／データ提供の規制動向・表示規制など将来的な法令整備リスクの可能性を示唆」 — データベース／データ提供に関する法令整備や表示規制など将来リスクの可能性。 - 「配当政策: 配当を安定的に実施する方針だが、現状は成長過程のため内部留保を優先」 — 配当方針（安定実施方針だが成長過程のため内部留保を優先）。 - 「人材獲得・育成施策: 資格取得補助、動画研修、フレックス制度、リモートワーク、長時間労働抑止、メンタルヘルス、衛生委員会」 — 人材獲得・育成施策（資格取得補助、動画研修、フレックス、リモート、長時間労働抑止等）。 - 「パンフレット画像は当社顧客より入手」 — パンフレット画像は当社顧客より入手。 - 「自社開発リソースの確保・外部委託の抑制、開発体制の強化・効率化を目的とした社内制度の改善」 — 自社開発リソース確保・外部委託の抑制に向けた社内制度改善。 - 「親会社とのグループファイナンス取引による受取利息の計上」 — 親会社とのグループファイナンス取引による受取利息の計上。 - 「外部ライセンス・データ提供契約（データ種含む）」 — 外部ライセンス・データ提供契約（データ種含む）。 - 「データベースを活用したダイレクトメール（タウンマンションプラス）等の周辺サービス」 — データベース活用によるダイレクトメール等の周辺サービス。 - 「主要な設備: 業務用PC、本社移転費用等」 — 主要な設備（業務用PC、本社移転費用等）。 - 「専属プランニングチームの新設により提案品質の標準化・向上を目指す」 — 専属プランニングチームの新設による提案品質の標準化・向上。 - 「ARRを指標とした経営戦略の達成状況」 — ARRを指標とした経営戦略の達成状況。 - 「不動産市場の景気動向・金利環境・資材費・人件費の動向が既存・新規サービスの需要に影響」 — 景気動向・金利環境・資材費・人件費が需要に影響しうること。 - 「関西支社（大阪府大阪市中央区）機能」 — 関西支社の機能（大阪府大阪市中央区）。 - 「東海支社（愛知県名古屋市中区）機能」 — 東海支社の機能（愛知県名古屋市中区）。 - 「競合企業の動向、データソースの信頼性・入手性の変化などの機会・脅威」 — 競合動向やデータソースの信頼性・入手性の変化が機会・脅威になること。 - 「サマリシリーズ・リアナビ等の開発・運用実績を活かしたシステム開発受託」 — 開発・運用実績（サマリシリーズ・リアナビ等）を活かしたシステム開発受託。 - 「2022年12月: マクロサマリリリース」 — マクロサマリのリリース（2022年12月）。 - 「2023年10月: ミクルとの業務提携・CGMサイト広告リリース」 — ミクルとの業務提携・CGMサイト広告リリース（2023年10月）。