# マーキュリー（5025） FY2024 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5025/filing/2024-q1
提出日: 2024-07-16
対象期間: 2024-03-01 〜 2024-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/5025
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100U278.pdf

## 事業

マーキュリーは、不動産情報提供サービスを中核に事業を展開する企業である。第33期第1四半期累計期間（自2023年3月1日から2023年5月31日、至2024年5月31日までの累計期間）および第34期第1四半期累計期間の主要財務指標は、以下のとおりである。第1四半期累計期間の売上高は367,884千円、営業利益は24,386千円、経常利益は24,741千円、四半期純利益は13,796千円となった。株主資本は753,149千円（前期末）→757,136千円、総資産は948,518千円（前期末）→948,518千円、純資産は757,136千円（前期末）→757,136千円、自己株式は104,780千円（期末時点）となっている。1株当たり四半期純利益は5.23円（潜在株式調整後5.19円）、1株当たり配当額はなし、自己資本比率は79.40％（期末時点）。同社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略している。事業の環境として、不動産市場は全体的に住宅建設が弱含みと認識される一方、三大都市圏の新築マンション市場では建築コストの高止まりや円安の進展による海外需要の拡大を背景に新築マンションの平均価格が上昇しており、底堅い動きが継続しているとの認識が示されている。不動産情報提供サービスの拡大を積極的に推進し、新築マンション領域ではCGMサイトへの広告掲載、中古マンション領域では間取図作成サービスの認知度向上とトライアル受注の増加を図っている。これらの取り組みにより、広告掲載数の増加と顧客単価上昇を狙いつつ、アカウント営業を通じた顧客ニーズの分析を継続する方針である。一方でその他サービスのシステム開発における受注が低迷したことから、全社の売上高は前年同期を若干下回った。費用面では、前期に積極採用したシステム開発要員の本格稼働に伴い開発外注費を中心とした経費削減が進み、経費率が低下している。円安に伴うシステム運用費用の増加懸念はあるが、引き続き効率化を推進して利益の伸長を図る。なお、同社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略している。

## 数字

- 研究開発費: 3百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。