# マーキュリー（5025） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5025/disclosure/20260714593625
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/5025

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想に変更はなく、年間配当は無配予想を継続している。

## 会社が挙げた理由

プラットフォーム事業でライセンス追加によるMRRの積み上げと2026年4月の新価格改定への移行が寄与したほか、「賃料査定DX」をリリースした。デジタルマーケティング領域では、Web広告運用および不動産メディアとの協業による広告販売の売上高が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- １株当たり当期純利益: 7.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.9,"前期末":78.3}
- 総資産: {"value":1374,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1134,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4},"経常利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3},"純利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10372,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,744,000株
- 期末自己株式数: 74,601株
- 業績の増減要因: ライセンス追加によるMRRの積み上げ、新価格改定への移行、「賃料査定DX」のリリース、Web広告運用および不動産メディアとの協業による広告販売の堅調な推移

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年2月期第1四半期の売上高は421百万円、通期予想は1,703百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高421百万円、営業利益28百万円、通期予想の売上高1,703百万円、営業利益117百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は21.1％増、経常利益は19.0％増、四半期純利益は21.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高421,274千円（前年同期比6.2％増）、営業利益28,443千円（同21.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28,443千円、経常利益30,809千円、四半期純利益20,561千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想117百万円（対前期増減率57.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は0.00円、2027年2月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金のみが記載され、数値目標の方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業外収益合計2,383千円、営業外費用合計16千円、税引前四半期純利益30,809千円、法人税等10,247千円、四半期純利益20,561千円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項では減価償却費10,372千円が記載されているが、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高396,494千円・営業利益23,484千円、当期の売上高421,274千円・営業利益28,443千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期78.9％、2026年2月期78.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ライセンス追加によるMRR（月次経常収益）の積み上げに注力」「MRRは着実に拡大」「Web広告運用および不動産メディアとの協業による広告販売に係る売上高は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新価格改定への移行も寄与し、MRRは着実に拡大いたしました」「売上高は堅調に推移いたしました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービスの拡大を積極的に推進」「新価格改定への移行」「『賃料査定DX』をリリースいたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第1四半期累計期間の売上高は421,274千円…となりました」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期累計期間（2026年3月1日～2026年5月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「原材料価格の高騰や為替相場の変動」「資材価格や人件費等の建築コストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高に関する数値項目の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「MRRは着実に拡大いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績予想については「2026年4月14日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありません」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）