# マーキュリー（5025） 2027年２月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5025/disclosure/20260714593580
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5025

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高421百万円、営業利益28百万円となり、前年同期比で増収増益となった。SaaSの新料金体系への移行やリスティング広告の好調が寄与する一方、販売管理費は本社移転関連費用などで計画より先行した。

## 会社が挙げた理由

2026年4月に実施したSaaSサービスの新料金体系への移行によりMRRが伸長したほか、デジタルマーケティング事業ではリスティング広告が好調に推移し、サイト制作の需要増も増収に寄与した。販売管理費は本社移転関連費用が当初計画を上回ったことなどにより先行した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 純利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":152,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高421百万円、売上総利益180百万円、販売管理費152百万円、営業利益28百万円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1703,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":665,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":548,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":129,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":79,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25%","売上総利益":"27%","販売管理費":"28%","営業利益":"24%","経常利益":"24%","当期純利益":"26%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高および営業利益は、通期予想に対して概ね計画通りに推移。販売管理費は進捗率28%とやや先行
- セグメント別実績: {"プラットフォーム事業":{"売上高":{"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":3}},"デジタルマーケティング事業":{"売上高":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":17}},"その他":{"売上高":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}}}
- 増減要因の内訳: SaaSサービス新料金体系への移行、リスティング広告の好調、サイト制作需要の増加、本社移転関連費用の増加、タウンマンションプラスおよびシステム開発受託の受注減
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"平均顧客単価":"前年同期比+9.6%","中古マンション領域の平均顧客数":"3,989社、前年同期比+14.3%"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":77,"単位":"名","時点":"2026年2月現在"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率78.9%（2027年2月期第1四半期末）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 数値による市場規模・シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年3月リリースの売買仲介事業者向け『賃料査定DX』、賃料査定DXとGA technologiesグループのITANDIが運営するDXサービスとの連携計画、デジタルマーケティング事業の専属プランニングチーム発足

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…予算進捗率 25%」「営業利益…予算進捗率 24%」「当期純利益…予算進捗率 26%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高および営業利益は、通期予想に対して概ね計画通りに推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期 Q1」「2027年2月期 Q1」の売上高、利益などの比較表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新料金体系への移行が寄与」「リスティング広告が好調」「サイト制作の需要増…寄与」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「SaaSサービスの新料金体系への移行によりMRRが順調に伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業ごとの売上高」の表にプラットフォーム事業、デジタルマーケティング事業、その他の売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費は、本社移転関連費用が当初計画を上回ったこと等により進捗率28%とやや先行」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「中古マンション領域はYoY△30%」「タウンマンションプラス(DM)及びシステム開発受託の受注減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通しの前提に関する数値記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「既知および未知のリスクや不確実性が含まれており…異なる可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期予想に対して概ね計画通りに推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「今後の成長戦略」の記載はあるが、中期経営計画の目標値の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「賃料査定DX」「ITANDIが運営するDXサービスとの連携も計画」「専属プランニングチームの発足」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「MRR」「レベニューチャーンレート」「平均顧客数」「平均顧客単価」「CGM広告掲載物件数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「平均顧客単価…YoY +9.6%」「MRR…YoY +7.6%」「平均顧客数…YoY +14.3%」「解約率…YoY △0.11pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均顧客単価…YoY +9.6%」「顧客数に大きな変動はなし」「平均顧客数は3,989社」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 77名 (2026年2月現在)」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「第1四半期決算説明資料」、Agendaに「業績」「今後の成長戦略」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業概要」「会社概要」の頁に加え、「第1四半期 業績」「今後の成長戦略」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成」「継続的な増収を図る」「増収増益を目指す」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「平均顧客単価…YoY +9.6%」「MRR…YoY +7.6%」「平均顧客数…YoY +14.3%」「解約率…YoY △0.11pt」」）