# マーキュリー（5025） 2026年２月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5025/disclosure/20260413503041
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5025

## 何が変わったか

2026年2月期は、大型スポット収益の反動で売上高と営業利益が減少しました。一方、投資有価証券の売却益により当期純利益は増加し、2027年2月期は増収・営業増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、2025年2月期第3四半期に計上した大型スポット収益の反動減が主因です。営業利益は、将来の成長に向けたサービス開発への投資継続に加え、研究開発費や本社移転関連費用などの販売管理費が当初計画を上回ったことが理由です。当期純利益は、投資有価証券譲渡による売却益の影響で増加しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":1601,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-56}
- 経常利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":559,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2026年2月期":{"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":640,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":530,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":110,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":85,"unit":"百万円"}},"2027年2月期":{"売上高":{"value":1703,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":129,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":79,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高はほぼ計画通りの着地。営業利益は販売管理費が当初計画を上回ったことにより計画未達。当期純利益は予想を上回った。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":77,"unit":"名","時点":"2026年2月現在","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 数値はnot_disclosed（新築マンション領域で高いシェアとの記載あり）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 主力SaaSプロダクトの新価格体系への移行（2026年4月）、新サービス「賃料査定DX」のリリース（2026年3月）、「賃料査定DX」とイタンジ株式会社の「ITANDI BB」との連携計画、デジタルマーケティング事業における専属プランニングチームの発足

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高はYoY△9％と減少も、通期予想はほぼ計画通りの着地」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の予想対比「0%」、営業利益「△32%」、当期純利益「+91%」。また「通期予想はほぼ計画通り」「販売管理費が当初計画より上回った」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の期間表示は「2025年2月期 通期」「2026年2月期 通期」のみ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年2月期 業績予想」は記載されているが、修正・据え置きの明示なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大型スポット収益の反動減が主因」「販売管理費…が当初計画より上回ったことが要因」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2025年2月期第3四半期に計上された大型スポット収益の反動減が主因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業ごとの売上高」にプラットフォーム事業、デジタルマーケティング事業、その他の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は559百万円と記載。「研究開発費や本社移転関連費用等」と説明されているが、費目別金額は記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「YoY △9%」、営業利益「YoY △56%」、経常利益「YoY △50%」。また大型スポット収益の反動減と販管費増加を要因として記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「価格改定に伴うMRRの伸長」「ソフトウェア償却費が減少」などの説明はあるが、前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項で経済状況や業界動向による可能性に言及しているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月に新サービス『賃料査定DX』をリリース」「ITANDI BBとの連携も計画」「専属のプランニングチームを新たに発足」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「マンション棟数」「住戸数」「パンフレット数」「間取り数」「募集データ数」「ARR」「レベニューチャーンレート」「平均顧客単価」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ARR「YoY +3%」、平均顧客単価「YoY +2%」、レベニューチャーンレート「YoY +0.34pt」、CGM広告掲載物件数「微減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均顧客単価はYoY＋2%」「顧客数は引き続き安定傾向」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 77名（2026年2月現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新築マンション領域では既に高いシェアを占めている」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 70.8% 78.4%」は記載されているが、目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「サービス開発へ積極投資を継続」と記載されているが、投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年2月期 通期決算説明資料」で、Agendaに業績・見通し・成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「事業概要」、末尾に「会社概要」「サービス一覧」がある一方、業績説明と成長戦略のページが大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「YoY+57%と大幅な増益の見込み」「増収増益を目指す」「将来の見通しに関する記述…保証するものではありません」」）