# マーキュリー（5025） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5025/disclosure/20260413503039
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5025

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高と営業利益が前期を下回った一方、投資有価証券売却益により当期純利益は増加した。2027年2月期は増収・営業増益を見込むが、特別利益の反動で当期純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

前年度の大型ショット収益の反動により営業利益が減少したほか、本社移転に伴う一過性費用やサービス開発への投資が発生した。一方、投資有価証券売却益により当期純利益は増加した。2027年2月期は、投資有価証券売却益が発生しない見込みのため、増収減益となる見通し。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年３月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":1601,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.3}
- 経常利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- １株当たり当期純利益: 62.72円
- 売上高営業利益率: 4.6
- 自己資本比率: {"当期末":78.3,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":1357,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1112,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":137,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":855,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4},"経常利益":{"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3},"純利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66625,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7137,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":135714,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2744000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":74601,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年度の大型ショット収益の影響で営業利益は前事業年度を下回った一方、投資有価証券譲渡による売却益の影響で当期純利益は前事業年度を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年２月期は売上高が「△9.1％」、営業利益が「△56.3％」、経常利益が「△50.5％」、当期純利益が「28.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,601百万円、△9.1％」、営業利益は「74百万円、△56.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「74百万円」、経常利益「82百万円」、当期純利益「162百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「117百万円、前期比57.4％増」、2026年２月期実績は「74百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期の年間配当は「0.00」、2027年２月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「142,851千円」、内訳は「投資有価証券売却益135,714千円」「新株予約権戻入益7,137千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年２月期「9.6％」、2026年２月期「4.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年２月期「70.8％」、2026年２月期「78.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年２月期「27,255千円」、2025年２月期「343,407千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年度の大型ショット収益の影響により営業利益は前事業年度を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益は「135,714千円」と記載される一方、前年度の大型ショット収益については金額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ライセンス追加によるMRRの積み上げに注力」「サービス開発への積極的な投資」「CGM広告の拡販を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込んでおります」「緩やかな回復が続くことが期待されております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の期間と、売上高「1,601百万円」、営業利益「74百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向や、中東情勢の影響を注視」「金利動向等の影響に留意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年２月期と2026年２月期について、売上高・営業利益等の実績と「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）