# コスモエネルギーホールディングス（5021） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5021/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5021
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI3A.pdf

## 要点

第11期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、連結では売上高2兆6,776億円、親会社株主に帰属する当期純利益740億円などの業績・財政状態が示されています。あわせて、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ方針・ガバナンス体制、トップリスク管理や資本政策（自己株式取得等）が記載されています。

## 事業

Cosmo Energy Holdings Corporationグループは、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主たる事業とし、石油化学製品の製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業にも一部関与。Vision 2035の下で石油／次世代エネルギー、資源開発および電力サプライチェーンの3つの柱を推進。2025年度には国産SAF供給開始、カーリース拡大、フォトレジスト用樹脂生産能力増強などを目指す。中期経営計画の成果として在庫影響を除く経常利益は同水準を確保、ROE目標を上回る水準を達成。デジタル化・脱炭素経営を強化し、グループは国内外の関係会社・資本業務提携を通じて成長を図る。

## 数字

- 研究開発費: 56億円
- 設備投資: 975億円
- フリーキャッシュフロー: 1,290億円
- 従業員数: 6,675人

## セグメント

- 石油事業 / 売上高 2.3兆円 / 営業利益 763億円
- 石油化学事業 / 売上高 2,883億円 / 営業利益 -31億円
- 石油開発事業 / 売上高 452億円 / 営業利益 653億円
- 再生可能エネルギー事業 / 売上高 161億円 / 営業利益 28億円
- その他 / 売上高 292億円 / 営業利益 50億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2.4兆円
- アジア太平洋 / 売上高 1,061億円
- その他 / 売上高 1,656億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、既存の主要原料（原油・ナフサ・廃食用油）、国内製油所・製造拠点、国内外販売チャネルが継続言及された。加えて、LPG/風力用鋼材、京葉エチレンやルブリカンツ等の製造拠点、海運/プロパティサービス等の流通インフラ、GX-ETS等の規制対応、CTP等のデジタル基盤が新規に明示された。

- + LPガス（LPG）投入
- + 風力用鋼材
- + 京葉エチレン製造
- + コスモルブリカンツ製造
- + コスモ海運輸送
- + コスモプロパティサービス
- + Cosmo E&P Albahriya
- + Cosmo E&P USA
- + GX-ETS排出取引対応
- + 環境影響評価手続
- + カーボンニュートラル認証
- + CTP（Cosmo Talent Palette）
- + デジタルツイン構築

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）により、既存の「デジタルプラント化とAPM導入」「風力発電の容量拡大」「SAF商業運転と廃食用油循環モデル」「水素関連技術の開発と応用検討」「グリーン電力サプライチェーンの強化」「非財務資本の活用と指名・報酬連携による経営基盤強化」に言及が追加された。加えて、カーリース事業拡大、フォトレジスト用樹脂の生産能力増強、蓄電事業の実証推進、AI・デジタル化活用の推進、グループ人事基盤としてのCTP導入、2026年度以降の設備投資計画（総額約1,940億円）を新規エントリとして追加する。

- + カーリース事業の拡大
- + フォトレジスト用樹脂増産
- + 蓄電事業の実証推進
- + AI・デジタル活用によるDX推進
- + Cosmo Talent Palette導入
- + 2026年度以降の設備投資計画

### 製品

本提出書類では、既存の石油・石油化学・潤滑油/LPG/アスファルト/風力発電/SAF/カーリース/フォトレジスト用樹脂/コスモサーマル/不動産・石油関連施設工事・水素/CCUS等に関する記載が複数確認され、これらに対して新規言及を追記した。あわせて、既存正準エントリに未収録の「グリーン電力販売」および「蓄電事業の実証・推進」が明示されたため新規追加した。

- + グリーン電力販売
- + 蓄電事業の実証・推進

### 技術

本提出書類で新たに、原油タンク底部スラスリ削減、溶融塩電解によるCO2炭素固定化、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証、デジタルプラント運用の取り組みが技術として明示された。一方で、廃食用油SAFサプライチェーン、グループ人材データ基盤CTP、品質管理・安全管理システム（OMS等）、メタン直接改質関連CO2分離回収、CCUS関連、京都大学連携の技術枠組みは既存エントリへ再度言及があり、直近の観測日を更新する。

- + 原油タンク底部スラスリ削減技術
- + 溶融塩電解によるCO2炭素固定化
- + フィルム型ペロブスカイト太陽電池実証
- + デジタルプラント運用技術

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）において、既存の設備投資総額・研究開発投資額・岩谷産業との資本業務提携・株主還元方針・自己株式取得・コミットメントライン極度額・株式分割の各項目が再掲されている。あわせて、不動産投資・政策保有株式の管理が「その他の配分」として新規に確認できたため、資本配分項目を追加した。

- + 不動産投資と政策保有株式管理

### ケイパビリティ構築

本書類（2026-06-24）で、既存の外部連携（京都大学、戸田工業）および上流開発体制（Cosmo E&P Albahriya Limited、Cosmo E&P USA Inc）の継続的言及が確認された。加えて、グループ人事基盤としてのCTP（Cosmo Talent Palette）導入完了と、健康経営優良法人2026の認定が新たに能力構築の取り組みとして明示された。

- + CTP導入によるグループ人事基盤

### 規制ポジショニング

本提出書類では、GHG排出削減・排出取引制度（GX-ETS等）を含む規制対応が明記された。あわせて、TCFD提言に沿ったシナリオ分析、2050年カーボンネットゼロ目標等のロードマップ運用、8つのマテリアリティとKPIのモニタリング、サステナビリティ関連の委員会体制や監査等委員会中心のガバナンス構成が再掲されたため、既存エントリへ言及追記した。

- + GX-ETS等の排出取引対応

## 会社自身の言葉

### 設備投資・成長投資／新規領域

- 「2026年度以降の新たな設備投資計画として、総額約1,940億円を計画しています（石油事業877億円、石油化学事業193億円、石油開発事業656億円、再生可能エネルギー事業125億円、その他6億円、調整額83億円の合計）。」 — 2026年度以降の設備投資計画（総額約1,940億円）
- 「設備投資額：97,542百万円（百万円単位）」 — 当連結会計年度の設備投資額（97,542百万円）
- 「Vision 2035の下、日本初の国産SAFの供給開始、風力発電の拡大、グリーン電力の販売拡大、蓄電事業の実証の推進、水素事業の推進等、成長領域の市場拡大を進める方針です。」 — Vision 2035の方針（国産SAF、風力、グリーン電力、蓄電実証、水素など）
- 「2025年度には「日本初となる国産SAFの供給開始」「カーリース事業の拡大」「フォトレジスト用樹脂の生産能力増強」などの施策を進めました。」 — 2025年度に進めた施策（国産SAF、カーリース、フォトレジスト用樹脂能力増強など）
- 「廃食用油をSAF（Sustainable Aviation Fuel）原料として用いる取り組みを記載しています。SAFの供給開始は2025年度、SAFの量産化は2025年時点の計画として記載されています。」 — 廃食用油をSAF原料として用いる取り組み（SAF供給開始・量産化の記載）
- 「コスモエコパワー㈱ — 風力発電設備」 — コスモエコパワー㈱の風力発電設備
- 「自己株式の取得：総額約250億円（当期）」 — 自己株式の取得（総額約250億円（当期））
- 「廃食用油（SAF原料）をSAF（Sustainable Aviation Fuel）原料として用いる取り組み」 — 廃食用油（SAF原料）を用いる取り組み
- 「風力設備の新設・更新、ITインフラの更新等が含まれます。」 — 風力設備の新設・更新、ITインフラ更新等
- 「グリーン電力サプライチェーンの拡大」 — グリーン電力サプライチェーンの拡大
- 「特定融資枠契約（コミットメントライン契約）：極度額800億円」 — 特定融資枠契約（コミットメントライン）の極度額800億円
- 「蓄電事業の実証・推進」 — 蓄電事業の実証・推進
- 「グリーン電力販売」 — グリーン電力販売

### 事業内容・製造販売拠点／グループの主要関係会社（バリューチェーン）

- 「原油の開発・生産・輸入・石油製品の製造」 — 原油の開発・生産、輸入、石油製品の製造に関する説明
- 「国内流通はコスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、コスモ石油㈱」 — 国内流通（コスモ石油マーケティング、コスモ石油販売、コスモ石油）
- 「石油製品の製造・販売（ガソリン、灯油、軽油、重油、原油、潤滑油、液化石油ガス、アスファルト等の取り扱いを含む）を主たる製品ポートフォリオとして記載」 — 主な製品ポートフォリオ（石油製品等の取り扱い）
- 「千葉製油所（千葉県市原市） — 精製設備」 — 千葉製油所の精製設備
- 「四日市製油所（三重県四日市市） — 精製設備」 — 四日市製油所の精製設備
- 「堺製油所（大阪府堺市西区） — 精製設備」 — 堺製油所の精製設備
- 「具体的には、原油・製油所向けの原油・石油化学原料としてナフサ」 — 原油・製油所向け原油/石油化学原料としてナフサに言及
- 「コスモ松山石油㈱（愛媛県松山市） — 製造設備等」 — コスモ松山石油㈱の製造設備等
- 「丸善石油化学㈱（千葉県市原市ほか） — 製造設備等」 — 丸善石油化学㈱の製造設備等
- 「海外はCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール）」 — 海外：COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール）
- 「海外はCOSMO OIL EUROPE B.V.（オランダ）」 — 海外：COSMO OIL EUROPE B.V.（オランダ）
- 「海外はCOSMO OIL USA INC.（米国）」 — 海外：COSMO OIL USA INC.（米国）
- 「原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主たる事業として展開しています。」 — 原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業として展開
- 「アブダビ石油㈱ — 生産設備」 — アブダビ石油㈱の生産設備
- 「京葉エチレン㈱ — エチレン・プロピレン等石油化学基礎製品の製造・加工及び売買」 — 京葉エチレン㈱の石油化学基礎製品の製造・加工・売買
- 「Cosmo E&P Albahriya Limited（ケイマン諸島）等を通じて、石油製品の売買・輸出入・投資」 — 海外関連会社等を通じた石油製品の売買・輸出入・投資
- 「その他、LPガス等の資源関連も関係会社を通じて扱われています。」 — LPガス等の資源関連の取り扱い（関係会社経由の記載）
- 「コスモ海運㈱ — 石油製品の運送」 — コスモ海運㈱の石油製品の運送
- 「Cosmo E&P Albahriya Limited（コスモエネルギー開発㈱の連結子会社化・海外鉱区開発）」 — Cosmo E&P Albahriya Limited（海外鉱区開発等）の位置づけ
- 「Cosmo E&P USA Inc.、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL EUROPE B.V.、Cosmo E&P Albahriya Limitedなどの海外関連会社」 — 海外関連会社群（Cosmo E&P USA等の記載）
- 「コスモ石油プロパティサービス㈱ — 販売設備等」 — コスモ石油プロパティサービス㈱の販売設備等
- 「Cosmo E&P USA Inc.」 — Cosmo E&P USA Inc.

### 脱炭素・GHG削減／規制対応／研究開発・技術連携

- 「2050年カーボンネットゼロ目標、2030年Scope1+2の削減21％以上（2013年度比）、Scope3を含むCI値の削減目標を設定。財務影響評価はTCFDの提言に沿い、シナリオ分析を実施。」 — GHG削減目標・TCFDに沿ったシナリオ分析（2050カーボンネットゼロ等）
- 「Vision 2035の実現に向け、AI・デジタル化の活用を推進し、GHG排出削減を通じた脱炭素経営を強化しています。」 — AI・デジタル化で脱炭素経営（GHG削減）を強化する方針
- 「特にGHG排出削減・排出取引制度（GX-ETS等）」 — GHG排出削減・排出取引制度（GX-ETS等）への言及
- 「GX-ETSなどの導入・拡大」 — GX-ETSなどの導入・拡大
- 「京都大学との包括連携協定、溶融塩電解によるCO2炭素固定化の共同研究、AI・デジタル領域の共同研究」 — 京都大学との連携（包括連携、溶融塩電解によるCO2固定化、AI・デジタル領域の共同研究等）
- 「溶融塩電解によるCO2の炭素固定化技術の共同研究（京都大学等との連携）」 — 溶融塩電解によるCO2の炭素固定化技術の共同研究
- 「研究開発投資額：5,619百万円」 — 研究開発投資額（5,619百万円）
- 「カーボンニュートラル燃料の導入・認証・環境規制対応」 — カーボンニュートラル燃料の導入・認証・環境規制対応
- 「戸田工業㈱との基本合意に基づく環境対応技術の適用検討」 — 戸田工業㈱との基本合意に基づく環境対応技術の適用検討
- 「脱炭素社会の実現を目指したCO2固定化・回収技術（溶融塩電解によるCO2固定化技術、メタン直接改質法による低炭素水素製造技術、CCUS関連技術）」 — CO2固定化・回収技術、低炭素水素製造、CCUS関連技術など
- 「フィルム型ペロブスカイト太陽電池のサービスステーション屋根・タンク壁面への設置に関する共同実証実験」 — フィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証（サービスステーション屋根・タンク壁面）
- 「GHG排出規制・排出取引制度、GX-ETSなどの導入・拡大、CO2排出量・Carbon Intensityの削減、カーボンニュートラル燃料の普及等に関する施策が言及されています。サプライチェーン上のリスクとして、規制動向の変化が投資判断・ポートフォリオに影響するリスクが指摘されています。」 — 気候変動・排出規制・排出取引制度等に関するリスク（投資判断・ポートフォリオ影響）
- 「品質管理手法・安全管理システム（OMS、V Rデータ整備、デジタルツイン構築、データ連携」 — 品質管理手法・安全管理システム（OMS等、デジタルツイン等）の言及

### ガバナンス／人材・データ基盤／リスク・配当・為替・品質安全（管理面）

- 「品質管理手法・安全管理システム（OMS、V Rデータ整備、デジタルツイン構築、データ連携、各種データの活用）など」 — 品質管理手法・安全管理システム（OMS等）の具体例
- 「CTP（コスモタレントパレット）を導入、2025年度までに㈱グループ会社へ導入完了」 — CTP（コスモタレントパレット）導入、2025年度までにグループ会社へ導入完了
- 「取締役会：8名（うち独立社外取締役3名を含む）、監査等委員会4名（うち独立社外取締役3名）、指名・報酬委員会5名（うち独立社外取締役4名）で構成。執行役員制度を導入、機動的な意思決定を実現。」 — 取締役会・監査等委員会・指名・報酬委員会の構成と、執行役員制度
- 「為替リスク（米ドル/日本円の変動）。期初149円/ドル台→期末159円台へと円安が進行。ヘッジ・先物予約・通貨オプション等を活用してリスク管理を実施しています。」 — 為替リスク（米ドル/円）と、ヘッジ・先物予約・通貨オプション等による管理
- 「グループ人事基盤：CTP（コスモタレントパレット）を導入、2025年度までに㈱グループ会社へ導入完了」 — グループ人事基盤としてのCTP導入に関する記載
- 「中東情勢の緊迫化・ホルムズ海峡の封鎖が顕在化。米中・欧米・中東地域の政治・軍事情勢の変化が原油調達・輸出入・輸送に影響を及ぼす可能性があると記載されています。米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃（2026年2月28日）を契機に顕在化したリスクも明記されています。」 — 中東情勢緊迫化・ホルムズ海峡封鎖の顕在化とリスク（原油調達・輸出入・輸送等）
- 「サステナビリティ戦略委員会・サステナビリティコミッティを設置。取締役会・経営執行会議と連携。」 — サステナビリティ戦略委員会・サステナビリティコミッティの設置
- 「原油価格の変動リスク、ナフサ価格の変動、鉄鋼製品・資材価格の高騰・変動。期初の価格水準、地政学的要因・需要動向・供給動向によって影響を受けると説明されています。2026年末時点のWTI/ドバイ原油の展望・価格感応度が公表され、2027年3月期通期の業績予想感度が公開されています。」 — 原油価格・ナフサ価格・資材価格変動等のリスク説明
- 「岩谷産業㈱との資本業務提携契約を締結（2024/4/23）し、取締役候補者指名の権利を岩谷が有することを合意」 — 岩谷産業との資本業務提携（取締役候補者指名の権利等の合意）
- 「グループ人事基盤：CTP（Cosmo Talent Palette）を導入、2025年度までに㈱グループ会社へ導入完了」 — グループ人事基盤：CTPの導入完了（2025年度まで）
- 「風力発電の開発・運用には許認可取得・環境影響評価などの規制要件が伴います。」 — 風力発電の開発・運用に必要な許認可・環境影響評価等（規制要件）
- 「グループ人材基盤の構築（CTP：Cosmo Talent Palette）、女性活躍推進、健康経営の推進、デジタル変革を通じた組織変革、グループガバナンスの強化が挙げられます。」 — グループ人材基盤（CTP）、女性活躍、健康経営、DX、グループガバナンス強化
- 「健康経営：健康保険組合と協力した取組、健康経営優良法人2026認定」 — 健康経営（健康保険組合と協力、健康経営優良法人2026認定）
- 「デジタルプラントの推進、DXの推進」 — デジタルプラント推進やDX推進の言及
- 「風力発電設備の建設・更新には鉄鋼・鉄骨・鋼材・労務費等が関与します。」 — 風力発電設備の建設・更新に関する資材・労務費等が関与する旨
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替など、外部要因の影響を受ける可能性があります。サプライチェーンの中断・資材価格の変動・労働市場の変化などが挙げられます。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）がサプライチェーンへ影響する旨
- 「原油タンク底部スラスリの削減技術等」 — 原油タンク底部スラスリ削減技術などの技術言及
- 「配当性向：総還元性向60％以上（3ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率）」 — 配当性向（総還元性向60％以上等）
- 「景気・エネルギー需要の変化、世界経済の減速・回復の影響。国内販売需要の変化、海外市場の需要動向、石油製品・石油化学製品の需要動向に影響します。」 — 景気・エネルギー需要の変化等が需要動向に影響する説明
- 「指名・報酬委員会5名（うち独立社外取締役4名）で構成。」 — 指名・報酬委員会の構成（5名、うち独立社外取締役4名）
- 「中間配当：中間配当1株当たり150円（2025年11月11日決議）→ 株式分割後の75円に換算」 — 中間配当（1株当たり150円）と、株式分割後の換算（75円）
- 「不動産投資・政策保有株式の管理、特別損失処理等。該当箇所は明細を含む」 — 不動産投資・政策保有株式の管理や特別損失処理等（明細を含む旨）