# コスモエネルギーホールディングス（5021） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5021/disclosure/20260511522958
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5021

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益と最終利益は増加しました。2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は29.6％減を予想し、年間配当は株式分割考慮後で165円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

当期は、原油価格の変動、製品市況の低迷、原油価格の下落、新規サイトの運転開始などが要因として挙げられています。次期は、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡封鎖等を一定の前提に置き、石油事業と石油開発事業の減益を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2677582,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":144790,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 経常利益: {"value":149247,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":74023,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- １株当たり当期純利益: 453.06円
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"27.6%","前期末":"27.1%"}
- 総資産: {"value":2196556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":735761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":213737,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84699,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81934,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":81770,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2870000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":102000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6},"経常利益":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":165,"change":"単純比較不可（株式分割の影響）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 59.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58346,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":573,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1211,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":6639,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","金額":648,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","金額":471,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":683,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","金額":9654,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":145,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","金額":10989,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":573,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":194,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1460,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","金額":13363,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"1社（四日市霞パワー（株））"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 165,041,722株
- 期末自己株式数: 6,252,207株
- 業績の増減要因: 石油事業は原油価格の変動の影響等、石油化学事業は製品市況の低迷等、石油開発事業は前期比での原油価格下落等、再生可能エネルギー事業は新規サイトの運転開始等が要因。次期は、中東情勢緊迫化、ホルムズ海峡封鎖、生産制約、輸出数量の減少等を前提・要因としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△4.4％」、営業利益「12.9％」、経常利益「△1.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「28.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「2,677,582百万円、△4.4％」、営業利益「144,790百万円、12.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「144,790百万円」、経常利益「149,247百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「74,023百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想「102,000百万円、△29.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期年間配当「330.00円」。また「2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割」を行い、次期年間配当は「165円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「9,654百万円」、特別損失合計「13,363百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 573」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油事業「前期比＋145億円」、石油化学事業「前期はセグメント損失50億円」、石油開発事業「前期比△171億円」、再生可能エネルギー事業「前期比＋15億円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期5.4％、2025年３月期4.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「27.6％（前連結会計年度末は27.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「213,737百万円（前期は137,118百万円の資金の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「石油事業は「原油価格の変動の影響等」、石油化学事業は「製品市況が低迷」、石油開発事業は「前期比で原油価格が下落したこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原油価格の変動の影響等」「製品市況が低迷したこと等」「新規サイトの運転を開始したこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格の変動」「製品市況が低迷」「中東情勢の影響」「地政学的リスクの高まり」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の連結経営成績は」と断定する一方、「一定の仮定をおき」「見込んでおり」「見通しです」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」および業績数値、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」および予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「ホルムズ海峡の封鎖」「原油や石油製品価格の変動、為替変動、調達及び物流の制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「年間の配当金につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため表示しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）四日市霞パワー（株）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次連結中期経営計画」における4つの基本方針および「３ヶ年平均でＰＢＲ１倍水準を達成いたしました」。」）