# ウクライナ情勢による商品価格・経済活動への影響｜ＥＮＥＯＳホールディングス（5020）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約等やウクライナをめぐる国際情勢による商品価格への影響や経済活動の制約等は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視していきます。」 — ウクライナをめぐる国際情勢が、商品価格や経済活動を通じて事業・業績に影響するリスクとして初めて明示された。経営成績の説明では、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うコモディティ市場高騰も記載されている。 (https://komori.app/company/5020/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約等やウクライナをめぐる国際情勢による商品価格への影響や経済活動の制約等は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視していきます。」 — ウクライナをめぐる国際情勢が、商品価格や経済活動を通じて事業・業績に影響するリスクとして引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/5020/filing/2022-q3)
- FY2024 悪化 「2024年度の「重点対応リスク事象」には、「製油所トラブルの増加、稼働率低迷」「地政学リスク悪化」「自然災害により損失が発生するリスク」を選定し」 — 地政学リスク悪化が2024年度の重点対応リスク事象として新たに明示され、管理対象として具体化した。 (https://komori.app/company/5020/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「エネルギーに関する社会情勢は、脱炭素の方向性に沿いつつも、石油を含めた安定かつ経済的なエネルギー供給がより重視される環境となっています。この背景として、エネルギー安全保障意識の高まりやトランプ政権の政策リスク、脱炭素社会実現に向けたコスト負担の増加、インフレ等によるプロジェクト採算の予見性低下といった、「不確実性の高まり」に因るところが大きいものと認識しています。」 — 地政学、政策、脱炭素コスト、インフレ等を含む不確実性の高まりが、第4次中計の前提として明示された。 (https://komori.app/company/5020/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「円の対米ドル相場は、期初の150円から、米国の関税政策による景気減退懸念等を背景に４月中旬には一時140円台前半まで急速に円高が進行しました。」 — 米国の関税政策による景気減退懸念が、為替変動を通じた経済環境の不確実性として当中間期の事業環境に現れた。 (https://komori.app/company/5020/filing/2025-h1)