# 役員株式報酬BIP信託の導入｜ＥＮＥＯＳホールディングス（5020）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「この制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用し、平成29年度から平成31年度までの３事業年度にかかる取締役等の職務執行期間を対象として、役割に応じて、取締役等への当社株式の交付、または、交付される当社株式のうち一部の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。」 — 平成29～31年度を対象に、信託金上限30億円、当社120万株・中核事業会社計480万株を上限とする株式報酬制度を導入した。 (https://komori.app/company/5020/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 前進 「当社は、当社及び中核事業会社３社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（国外居住者を除く）を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用しています。」 — 平成29年度から平成31年度を対象とするBIP信託について、当四半期末には信託が1,255,800株を保有し、株式報酬取引113百万円を計上している。 (https://komori.app/company/5020/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「この制度は持分決済型の役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用し、取締役等には、毎年一定の時期に、役割に応じて予め定められたポイントの付与が行われ、原則としてポイントの付与から３年経過後に、当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われます。」 — 2017年度から2019年度を対象とする役員報酬ＢＩＰ信託の運用が継続している。 (https://komori.app/company/5020/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「前連結会計年度末時点の交付可能残高1,255,800ポイントのうち、当連結会計年度において60,530ポイントに応じた当社株式等を対象者へ交付しました。」 — 役員報酬BIP信託について、前年度に付与されたポイントの一部に対応する株式等の交付が実行された。 (https://komori.app/company/5020/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「役員報酬ＢＩＰ信託の保有する株式1,000,300株（議決権の数10,003個）が含まれています。」 — 役員報酬BIP信託の運用が継続し、当四半期末の保有株式数が開示されている。 (https://komori.app/company/5020/filing/2019-q3)
- FY2020 引き上げ 「第10回定時株主総会（2020年６月25日開催）終結の時から、当社から信託への拠出上限額：15億円、対象者に付与される株式数上限：600万株」 — BIP信託について、当社分の拠出上限を6億円から15億円、株式数上限を120万株から600万株へ拡大した。 (https://komori.app/company/5020/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 前進 「役員報酬ＢＩＰ信託の保有する株式8,184,900株（議決権の数81,849個）が含まれています。」 — 役員報酬BIP信託の保有株式数が8,184,900株として開示され、拡大した制度の運用状況が示された。 (https://komori.app/company/5020/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「中長期的な経営戦略と報酬制度の連動性を一層高め、また、持続可能な社会に向けた取組みを推進すべく、監査等委員でない取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者を除きます。）を対象とする株式報酬制度を業績連動型に改定しました。」 — BIP信託を業績連動型へ改定し、2020～2022年度の業績、財務、株主還元、CO2排出削減等を評価指標に組み込んだ。 (https://komori.app/company/5020/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「各業績指標にかかる業績目標等の達成率に基づく業績連動係数は、68％となりました。」 — 第2次中計期間の株式報酬について、営業利益、フリー・キャッシュ・フロー、ネットD/E、ROE、総還元性向、CO2削減量に基づく業績連動係数が確定した。 (https://komori.app/company/5020/filing/2022-fy)
- FY2025 引き上げ 「当社は、当社及び主要な事業会社５社の取締役・執行役員を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しています。」 — 株式報酬制度の対象を主要事業会社2社から5社へ拡大する改定案を提示し、信託金上限も70億円へ変更予定とした。なお、株主総会承認が条件である。 (https://komori.app/company/5020/filing/2024-fy)