# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5020 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE82.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、連結売上高が6兆7,726億円、営業利益が7,061億円となり、セグメント別では天然ガスの液化事業および国内販売事業をENEOS Xplora株式会社へ移管・統合したことに伴う区分変更が反映されています。また、重要な契約としてシェブロン関連会社の下流株式100％買収に係る「Share Sale and Purchase Agreement」（締結日2026年5月14日）を記載しています。 ## 事業 ENEOSホールディングス株式会社（証券コード5020）は、日本を拠点とする総合エネルギー・素材企業グループで、事業は「石油製品ほか」「石油・天然ガス開発」「機能材」「電気」「再生可能エネルギー」「その他」の6区分で構成され、顧客所在地に基づく地域別売上高の分解を行っています。2026年9月期中間連結会計期間の連結売上高は6兆7,726億円、営業利益は706億円、税引前中間利益は7,005億円、中間利益は5,358億円、親会社の所有者帰属中間利益は5,119億円でした。グループは2026年4月1日付で天然ガスの液化事業および国内販売事業をENEOS Xplora株式会社に移管・統合し、天然ガス事業を上流から下流まで一元的に運用する体制を強化しました。前中間期に比べてセグメント別売上高は、石油製品ほか（約6.08兆円）・石油・天然ガス開発（約0.21兆円）・機能材（約0.20兆円）・電気（約0.14兆円）・再生可能エネルギー（約0.026兆円）・その他（約0.22兆円）と推移しました。なお、2026年10月には自己株式の消却を実施しています。 ## 数字 - 研究開発費: 76億円 - 設備投資: 1,294億円 - フリーキャッシュフロー: 2,113億円 ## セグメント - 石油製品ほか - 石油・天然ガス開発 - 機能材 - 電気 - 再生可能エネルギー - その他 ## 地域別 - 日本 - シンガポール - 中国 - アジア（その他） - その他 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類では、天然ガスの液化・国内販売事業をENEOS Xploraへ移管統合すること、またブタジエン等C4ケミカル事業拡大を目的としたTPC買収、さらにシェブロン各社の下流関連株式（シンガポール/マレーシア/フィリピン/豪州/インドネシア）取得が明示されたため、該当する販売・素材依存を更新/追加した。 - + ENEOS Xplora LNG販売 - + Chevron Singapore販売 - + Chevron Malaysia販売 - + Chevron Philippines販売 - + Chevron Australia販売 - + Chevron Indonesia販売 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-12）では、(1) Chevron各社の株式100%取得に関する株式売買契約、(2) TPC Holdings, Inc.の買収（現地決済完了日含む）、(3) RMHおよびNIPPOの完全子会社化に向けた株式譲渡契約、が新規の会社賭けとして追加された。また、天然ガス事業のENEOS Xplora統合（範囲として液化事業・国内販売の移管が明示）と、自己株式の消却実施について既存エントリへ追記した。 - + Chevron各社100%株式取得 - + TPC Holdings買収によるC4拡大 - + RMHとNIPPOの完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の書類において、中東情勢による原油市況、原油・石油製品市況、円ドル為替、燃料油価格激変緩和等の政府支援による収益影響が既存エントリに再登場した。また、JX金属の転換社債型新株予約権付社債発行・大株主構成変動、シェブロン各社株式100%買収契約、RMH株式譲渡とNIPPO完全子会社化予定、TPC Holdings買収（C4ケミカル拡大）が新たに外部要因として記載されたため追加した。 - + JX金属転換社債と大株主変動 - + シェブロン各社株式100%買収契約 - + RMH株式譲渡とNIPPO完全子会社化 - + TPC Holdings買収とC4ケミカル拡大 ### 製品 本書類（提出日2026-11-12）において、製品区分として新たに「石油・天然ガス開発（探鉱・開発等）」「アスファルト舗装」「土木工事」「建築工事」「非鉄金属製品および機能材料・薄膜材料の製造・販売」「非鉄金属リサイクル」「不動産賃貸」「資金調達等のグループ共通業務」が列挙されたため新規追加する。あわせて既存のコア製品（石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、ガス、水素、電力、都市ガス、再生可能エネルギー、VPP、機能材、二次電池材料、CO2回収・輸送・貯留・利用）および「薄膜材料」についても本書類での再言及を追記する。さらに天然ガス液化事業・国内販売事業のENEOS Xploraへの移管・統合という組織再編が「ガス供給（LPガス・LNG）」の範囲運用に関する変化として追記可能である。 - + 石油・天然ガス探鉱開発・生産等 - + アスファルト舗装の請負・提供 - + 土木工事の請負・提供 - + 建築工事の請負・提供 - + 非鉄金属製品と機能材料・薄膜材料 - + 非鉄金属リサイクルの提供 - + 不動産賃貸サービス - + 資金調達等のグループ共通業務 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-12）では、設備投資・研究開発投資の当期額、Chevron関連の株式取得に基づく事業取得（具体契約）、天然ガス液化・国内販売のENEOS Xploraへの移管・統合、自己株式の消却・取得、ならびにTPC Holdings, Inc.買収およびロードマップ・ホールディングス株式会社（RMH）株式取得計画が新たに資本配分として追加/更新された。 - + TPC Holdings買収によるC4ケミカル拡大 - + RMH株式取得による完全子会社化計画 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-12）では、1) ENEOS天然ガス事業統合（ENEOS Xploraへの移管・統合）の再記載、2) TPC Holdings, Inc.の買収（C4ケミカル事業拡大）の新規具体化、3) ロードマップ・ホールディングス（RMH）およびNIPPOの株式取得計画（完全子会社化予定）の新規具体化、4) Chevron関連事業取得方針に基づく株式売買契約（締結日2026-5-14、取得対価758百万米ドル）の更新、が確認された。 - + TPCホールディングス買収 - + ロードマップ・ホールディングス買収 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、天然ガス液化・国内販売事業のENEOS Xploraへの移管・統合、TPC Holdingsの買収、RMHの株式取得に関する契約、Chevron各社株式の買収に関する契約、および政府支援制度（燃料油価格激変緩和対策、電気・ガス料金負担軽減支援、FIP制度等）による補助金受領が新たに確認されたため、関連する構造的・制度的ポジショニングを新規追加する。 - + ENEOS Xploraへ事業移管 - + TPC Holdings買収 - + RMH株式譲渡契約 - + Chevron株式買収契約 - + 燃料油激変緩和等の補助金 ## 会社自身の言葉 ### シェブロン関連の株式取得契約（SPAs・対象会社別内訳含む） - 「Share Sale and Purchase Agreement（契約当事者：ENEOSホールディングス株式会社および同社がシンガポールに設立した特別目的会社、Chevron South Asia Holdings Pte. Ltd.、Chevron Global Energy Inc.、Chevron Holdings Inc.およびCT Nominee Holdings (I) LLC、締結日：2026年5月14日）に基づき、シェブロン各社からChevron Singapore Pte. Ltd.、Chevron Malaysia Limited、Chevron Philippines Inc.、Chevron Australia Downstream Holdings Pty Ltd、PT Chevron Oil Products Indonesiaの各社の株式100％を買い取ることに約したもの。取得価額は現金758百万米ドル。」 — シェブロン各社株式100%の買収に関する株式売買契約（契約当事者、締結日、取得価額の概要） - 「Share Sale and Purchase Agreement（契約当事者：ENEOSホールディングス株式会社および同社がシンガポールに設立した特別目的会社、Chevron South Asia Holdings Pte. Ltd.、Chevron Global Energy Inc.、Chevron Holdings Inc.およびCT Nominee Holdings (I) LLC、締結日：2026年5月14日）に基づき、シェブロン各社からChevron Singapore Pte. Ltd.、Chevron Malaysia Limited、Chevron Philippines Inc.、Chevron Australia Downstream Holdings Pty Ltd、PT Chevron Oil Products Indonesiaの各社の株式100％を買い取ることに約したもの。」 — シンガポール/マレーシア/フィリピン/豪州/インドネシア等の対象会社株式100%を買い取ることに約する内容 - 「Chevron Singapore Pte. Ltd.の各社の株式100％を買い取ることに約した」 — Chevron Singapore Pte. Ltd.の株式100%買収に約した内容 - 「Chevron Malaysia Limitedの各社の株式100％を買い取ることに約した」 — Chevron Malaysia Limitedの株式100%買収に約した内容 - 「Chevron Philippines Inc.の各社の株式100％を買い取ることに約した」 — Chevron Philippines Inc.の株式100%買収に約した内容 - 「Chevron Australia Downstream Holdings Pty Ltdの各社の株式100％を買い取ることに約した」 — Chevron Australia Downstream Holdings Pty Ltdの株式100%買収に約した内容 - 「PT Chevron Oil Products Indonesiaの各社の株式100％を買い取ることに約した」 — PT Chevron Oil Products Indonesiaの株式100%買収に約した内容 ### 天然ガス事業の移管・統合（ENEOS Xplora） - 「グループは2026年4月1日付で天然ガスの液化事業および国内販売事業をENEOS Xplora株式会社に移管・統合し、天然ガス事業を上流から下流まで一元的に運用する体制を強化しました。」 — 2026年4月1日付で天然ガスの液化・国内販売事業をENEOS Xploraへ移管・統合すること - 「2026年4月1日付で天然ガスの液化事業および国内販売事業をENEOS Xplora株式会社に移管・統合し、天然ガス事業を上流から下流まで一元的に運用する体制を強化しました。」 — 天然ガス液化事業および国内販売事業のENEOS Xploraへの移管・統合（再掲） - 「2026年4月1日付で天然ガスの液化事業および国内販売事業をENEOS Xplora株式会社に移管・統合」 — 天然ガス液化事業および国内販売事業をENEOS Xploraへ移管・統合（要点のみ） ### M&A（TPC Holdings、ロードマップ・ホールディングス/RMH）と買収の目的・手法 - 「TPC Holdings, Inc.（買収・現金758百万米ドル。取得日：2026年10月26日、現地決済完了日）。被取得企業名・事業内容：TPC社。取得手法：米国子会社傘下の特別目的会社を介した現金取引。目的はブタジエン等C4ケミカル事業の拡大及びマテリアル事業との連携強化。」 — TPC Holdings, Inc.の買収（取得日・手法・目的など）の概要 - 「ロードマップ・ホールディングス株式会社（RMH）の株式75％以上（65％の譲渡）を取得するため、特別目的会社を介して株式譲渡契約を締結し、RMHが当社の完全子会社となり、RMHの100％子会社であるNIPPOも当社グループの完全子会社化となる予定。資本剰余金が約1650億円減少する見込み。日付は2026年10月23日付の取締役会決議に基づく。」 — RMH株式取得（65%）と完全子会社化/NIPPO完全子会社化の予定、資本剰余金の減少見込み（決議日含む） - 「TPC Holdings, Inc.の買収（現金758百万米ドル。取得日：2026年10月26日、現地決済完了日）。被取得企業名・事業内容：TPC社。取得手法：米国子会社傘下の特別目的会社を介した現金取引。目的はブタジエン等C4ケミカル事業の拡大およびマテリアル事業との連携強化。」 — TPC Holdings, Inc.の買収（取得日・手法・目的など）の概要（再掲） - 「ロードマップ・ホールディングス株式会社（RMH）の株式75％以上（65％の譲渡）を取得するため、特別目的会社を介して株式譲渡契約を締結し、RMHが当社の完全子会社となり、RMHの100％子会社であるNIPPOも当社グループの完全子会社化となる予定。資本剰余金が約1650億円減少する見込み。日付は2026年10月23日付の取締役会決議に基づく。なお、株式譲渡実行時点の財務情報に基づく概算額であり、実際の額は変動する可能性あり。」 — RMH株式譲渡契約（65%）、RMHの完全子会社化とNIPPOの完全子会社化の予定（資本剰余金減少見込み・変動可能性含む） - 「目的はブタジエン等C4ケミカル事業の拡大及びマテリアル事業との連携強化」 — ブタジエン等C4ケミカル拡大およびマテリアル事業との連携強化という目的 - 「ロードマップ・ホールディングス株式会社（RMH）の株式75％以上（65％の譲渡）を取得するため、特別目的会社を介して株式譲渡契約を締結し、RMHが当社の完全子会社となり、RMHの100％子会社であるNIPPOも当社グループの完全子会社化となる予定。」 — RMHの株式取得（65%）とNIPPOの完全子会社化予定（要点のみ） ### 市況・為替・収益への影響、および資本配分/財務面の動き（補助金・投資・自己株式等） - 「日本政府が実施する燃料油価格激変緩和対策事業、電気・ガス料金負担軽減支援事業、FIP制度（再生可能エネルギー発電促進賦課金）等の政府支援を通じた補助金の受領状況（例：石油製品ほか事業に対する補助金584,245百万円、電気事業に対する補助金3,811百万円、再生可能エネルギーに対する補助金2,010百万円など）を売上高に含めて表示。」 — 政府支援による補助金を売上高に含めて表示していること（燃料油価格激変緩和等） - 「中東情勢の緊迫化・ホルムズ海峡関連の動向が原油供給・調達環境に影響。期初109ドル/バーレルの Dubai crude が期末106ドルへ推移。中東情勢の緊迫化を背景に原油市場が変動。」 — 中東情勢・ホルムズ海峡の動向が原油供給・調達環境に影響する旨（原油価格の推移の説明） - 「設備投資は有形固定資産の取得による支出として129,404百万円（円換算：129,404,000,000円）。」 — 設備投資額（有形固定資産の取得による支出） - 「研究開発投資は7,576百万円（円換算：7,576,000,000円）。」 — 研究開発費（研究開発投資） - 「円の対米ドル相場は、期初159円、期末157円、平均159円。為替介入・日銀の金利動向観測等により変動。」 — 円の対米ドル相場の推移と、為替介入・日銀の金利動向観測等による変動の説明 - 「原油・石油製品市況の変動。原油価格上昇要因・下落要因の動向、ブタジエン等の市場動向が製品セグメントのマージンに影響。」 — 原油・石油製品市況やブタジエン等の市場動向がマージンに影響する旨 - 「短期借入金の純増減額: 64,515百万円（増加）。」 — 短期借入金の純増減額（増加） - 「2026年10月には自己株式の消却を実施しています。」 — 2026年10月に自己株式の消却を実施していること - 「JX金属株式の転換社債型新株予約権付社債の発行、および公的報告に基づく大株主構成の変動等の情報が含まれる。」 — JX金属の転換社債型新株予約権付社債の発行等に関する情報が含まれること ### 事業（製品・サービス）区分の列挙（石油製品ほか〜機能材/電気/再エネ等） - 「二酸化炭素の回収・輸送・貯留および利用」 — 二酸化炭素の回収・輸送・貯留および利用 - 「石油精製販売」 — 石油精製販売 - 「潤滑油」 — 潤滑油 - 「基礎化学品」 — 基礎化学品 - 「ガス」 — ガス - 「水素」 — 水素 - 「発電事業」 — 発電事業 - 「都市ガス」 — 都市ガス - 「風力発電」 — 風力発電 - 「VPP」 — VPP - 「合成ゴム」 — 合成ゴム - 「二次電池材料」 — 二次電池材料 - 「石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査・開発およびその生産物／副産物の加工・貯蔵・売買および輸送」 — 石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱〜加工・貯蔵・売買/輸送等 - 「アスファルト舗装」 — アスファルト舗装 - 「土木工事」 — 土木工事 - 「建築工事」 — 建築工事 - 「非鉄金属製品および機能材料・薄膜材料の製造・販売」 — 非鉄金属製品および機能材料・薄膜材料の製造・販売 - 「非鉄金属リサイクル」 — 非鉄金属リサイクル - 「不動産賃貸」 — 不動産賃貸 - 「資金調達等のグループ共通業務」 — 資金調達等のグループ共通業務