# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5020
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF7I.pdf

## 要点

当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、連結売上高が前期比で減少し、営業利益・税引前利益・当期利益は増加しました。また、JX金属が上場して金属事業が非継続事業に分類されたほか、天然ガス事業のENEOS Xploraへの移管・統合や海外燃料油事業のM&A決定などの施策が記載されています。

## 事業

ENEOSホールディングス株式会社は、ENEOSグループの持株会社として、同グループを統括する体制を整えています。グループは企業集団として、同社を中心に子会社476社、持分法適用会社等149社を構成しています。主要な事業はセグメントで実施され、石油製品ほか、石油・天然ガス開発、機能材、電気、再生可能エネルギー、その他。2025年3月期にJX金属株式会社の上場に際して金属事業を非継続事業に分類、セグメント区分を変更。2026年3月期時点で連結売上高は約11兆7,655億円（百万円換算）です。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 3,056億円

## セグメント

- 石油製品ほか / 売上高 10百万円 / 営業利益 0百万円
- 石油・天然ガス開発 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 機能材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 電気 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 再生可能エネルギー / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 11百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 10百万円
- シンガポール / 売上高 1百万円
- 中国 / 売上高 0百万円
- アジア太平洋
- その他 / 売上高 1百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）で、主要製油所として大分製油所・横浜製造所が新規に言及されたためmanufacturing_baseに2件追加し、既存の製油所（根岸/水島/鹿島/川崎/堺/和歌山製造所）および海外販売子会社（ENEOS USA Inc.、ENEOS Netherlands B.V.、ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd.）については言及の追記を実施した。

- + 大分製油所
- + 横浜製造所

### 戦略的賭け

2026年6月提出書類に基づき、AIイノベーション部新設、第4次中期経営計画の筋肉質経営・ポートフォリオ再編、海外燃料油・低炭素事業のM&A投資、ENEOS天然ガス事業のENEOS Xplora統合、自己株式取得、グループ会社削減を新規追加。あわせてJX金属上場に伴う非継続分類、Matlantis/Direct MCH/SAF関連の既存エントリに言及追記を行う。

- + AIイノベーション部によるデータ統合推進
- + 第4次中期経営計画の筋肉質経営と再編
- + 東南アジア・豪州燃料油M&AとSingapore 50%取得
- + ENEOS天然ガス事業のXplora統合
- + 自己株式取得500億円による株主還元
- + グループ会社約100社削減の組織再構築

### 製品

2026-06-23提出書類において、石油製品・精製販売、潤滑油、基礎化学品、ガス（天然ガス含む）、水素、電力（VPP含む）、再生可能エネルギー、機能材・二次電池材料、SAF、Direct MCHを用いた合成燃料、CCUS関連の記載を確認したため、既存エントリへ言及を追記した。また「廃プラスチックのアスファルト舗装材料」を新規製品として追加した。

- + 廃プラスチックのアスファルト舗装材

### 技術

当該提出書類（2026-06-23）では、既存のコア技術としてDirect MCH電解合成技術、Matlantis、PFN協業、CCS/CCUS、データ活用（AI最適化）、品質・安全管理の文脈で言及があった。加えて、CO2鉱物化CCS技術、AIエージェントを用いた材料創出、データ一元管理・ガバナンス強化のデータ基盤、サプライチェーン全体データ統合とAIによる最適化が新たに明示されたため新規エントリを追加する。

- + CO2鉱物化CCS技術
- + AIエージェント材料創出
- + データ一元管理ガバナンス基盤
- + サプライチェーンAI最適化

### 資本配分

本提出書類（2026-06-23）では、研究開発投資額、設備投資（総額・セグメント別内訳）、ネット有利子負債の管理（ネットD/E、融資枠極度額）、自己株式取得（500億円・取得期間等）が資本配分として明示されている。加えて、海外燃料油・低炭素事業を中心とした投資案件（Singapore Refining Company持分50%取得計画、Chevron関連事業取得方針）およびENEOS天然ガス事業のENEOS Xploraへの移管・統合が新たに資本配分（投資・事業再編）として追加された。

- + Singapore Refining持分50%取得計画
- + Chevronグループ事業取得方針
- + ENEOS天然ガス事業Xplora統合

### ケイパビリティ構築

2026年6月提出の書類にて、AI活用推進のための「AIイノベーション部」新設、天然ガス事業のENEOS Xploraへの移管・統合、東南アジア・豪州における精製・販売事業のM&A（Singapore Refining Company持分50%取得計画、Chevron関連方針/株式取得後発事象）が新たに能力構築として明示されたため、新規エントリを追加する。既存12件はいずれも当該書類内での具体的言及を確認できないため更新は行わない。

- + AIイノベーション部
- + ENEOS天然ガス事業統合
- + シンガポール精製持分取得計画
- + シェブロン関連事業取得方針

## 会社自身の言葉

### 資本配分・財務/投資の実行状況

- 「今期の設備投資総額は約3,056億円、セグメント別内訳は石油製品ほか192,819百万円、石油・天然ガス開発52,690百万円、機能材16,397百万円、電気5,614百万円、再生可能エネルギー26,823百万円、その他8,989百万円、全社・調整2,308百万円、合計305,640百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額とセグメント別内訳の記載
- 「ネットD/Eレシオは0.51倍、ネット有利子負債にリース負債を加算して算出。特定融資枠契約極度額は前年455,000百万円→当年度227,500百万円。」 — 資本構成指標（ネットD/Eレシオ等）の算出方法・融資枠極度額の記載

### 戦略・組織再編（ポートフォリオ再編/事業再編）

- 「2025年3月19日、JX金属株式会社の上場に伴い、ENEOSグループのJX金属株式の一部売出しを実施、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類。」 — JX金属の上場に伴う金属事業の非継続事業分類
- 「第4次中期経営計画（2025-2027年度）を2025年5月に策定。筋肉質な経営体質への転換とポートフォリオ再編を柱とする方針を掲げ、海外燃料油・低炭素事業への投資を推進しています。」 — 第4次中期経営計画（2025-2027）の策定方針と投資推進の記載
- 「2026年4月1日付で、ENEOSの天然ガス事業をENEOS Xploraへ移管・統合。」 — 天然ガス事業のENEOS Xploraへの移管・統合
- 「海外燃料油事業・LNG・バイオ燃料等の投資案件を検討・実行し、東南アジア・豪州における石油精製・販売事業のM&Aを決定。シンガポールのSingapore Refining Companyの持分50%を取得する計画を含みます。」 — 海外燃料油/LNG・バイオ等の投資案件検討と、東南アジア・豪州でのM&A決定方針
- 「株主還元の方針として、500億円の自己株式取得を決定しています。」 — 自己株式取得（株主還元方針）の決定
- 「Chevronグループの東南アジア・豪州の事業を取得する方針を決定。」 — Chevronグループの東南アジア・豪州事業取得方針
- 「後発事象としてChevron Corporationの子会社株式の取得、自己株式の取得・消却、JX金属株式の一部売却などが記載されています。」 — 後発事象としての株式取得・自己株式取得・消却等の記載
- 「グループ会社の組織・体制の再構築を推進し、約100社の削減を予定。」 — グループ会社の組織・体制再構築（削減計画）の記載

### AI・技術開発/デジタル・CCUS等の推進

- 「AI活用の推進を「AIイノベーション部」を新設して進め、データの一元管理・ガバナンス強化・教育も実施しています。」 — AI活用推進の専任組織（AIイノベーション部）設置とデータ・ガバナンス・教育の取組
- 「Direct MCH電解合成技術（Direct MCH®）の商用化に向けた研究開発、次世代燃料の技術開発、AIエージェントを用いた材料創出の取り組み。」 — Direct MCH®等の技術開発とAIエージェントを用いた材料創出
- 「Direct MCH技術・合成燃料の製造・販売実証」 — Direct MCH技術・合成燃料の製造・販売実証
- 「バイオ燃料（SAF）製造の拡大計画」 — バイオ燃料（SAF）の製造拡大計画
- 「研究開発投資額：15,576百万円。分野別内訳（石油製品ほか9,989百万円、機能材3,283百万円、石油・天然ガス開発247百万円、電気0、再生可能エネルギー0、ENEOSホールディングス・その他2,057百万円）」 — 研究開発費の総額と分野別内訳
- 「CO2鉱物化CCS技術、CCUS関連の技術開発、サプライチェーン全体のデータ統合とAIによる最適化」 — CO2鉱物化CCSやCCUS関連の技術開発、データ統合とAI最適化
- 「サプライチェーン全体のデータ統合とAIによる最適化」 — サプライチェーン全体のデータ統合とAIによる最適化
- 「品質管理・安全管理・DX推進のための技術、AIを活用したエンジニアリング設計・分子設計シミュレーション等」 — 品質管理・安全管理・DX推進のための技術/AI活用（設計・シミュレーション等）
- 「Matlantisなどのマテリアルズ・インフォマティクス・プラットフォーム、クラウドサービスの運用、データ分析基盤・デジタルワークフロー基盤」 — Matlantis等のデジタル基盤（MI/プラットフォーム、データ分析、デジタルワークフロー）の記載
- 「CCUS関連の技術開発」 — CCUS関連の技術開発
- 「外部ライセンス・共同開発（例：Preferred Networksとの協業、他社技術のライセンス・導入）」 — 外部連携（ライセンス・共同開発）の取組
- 「産学連携・オープンイノベーション、大学・研究機関・企業との協業、AI・デジタル分野の連携。」 — 産学連携・オープンイノベーション、大学/研究機関/企業との協業（AI・デジタル含む）
- 「・認証・許認可: 各種規制・認証の取り組み。グループのサステナビリティ・TCFD関連の取組。」 — 認証・許認可の取組およびサステナビリティ/TCFD関連の取組

### ESG・サステナビリティ（KPI/規制・気候変動/訴訟）

- 「・ESG・サステナビリティの重点課題のKPI（2025年度・2026年度）
    - 安全確保の強化、重大労災件数ゼロ、TRIR・LTIRの目標値設定
    - ガバナンス強化・社外取締役比率50%以上、社外取締役議長の維持、教育研修の実施
    - 人材・エンゲージメント・ダイバーシティ・ヘルスなどの目標
    - CO2排出量目標、循環型社会・生物多様性の管理指標」 — サステナビリティ重点課題のKPI（安全・ガバナンス・人材・環境等）の目標値
- 「公表済みの訴訟事象としてENEOSウイングの独占禁止法関連が指摘されています。」 — ENEOSウイングに関する独占禁止法関連の訴訟事象
- 「・ESG・サステナビリティの重点課題のKPI（2025年度・2026年度）
    - ガバナンス強化・社外取締役比率50%以上、社外取締役議長の維持、教育研修の実施」 — （記載抜粋）ESG・サステナビリティ重点課題のKPIのうちガバナンス強化等の項目
- 「環境規制・カーボンニュートラル関連の規制・コスト、CS/CCS・CCUS関連の法制度動向、TCFD/ESG情報開示対応。」 — 環境規制・カーボンニュートラル、CCS/CCUS・TCFD/ESG情報開示対応等
- 「中東情勢の緊迫化による原油・石油製品の安定供給への影響、国際エネルギー市場の不確実性。」 — 中東情勢緊迫化やエネルギー市場の不確実性と安定供給への影響
- 「気候変動・パンデミック・労働市場の変化・資源価格動向・サプライチェーンの地政学的リスク。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場変化・資源価格・地政学的サプライチェーンリスク

### 事業領域（セグメント/製品・拠点・海外関係会社）

- 「根岸製油所・水島製油所・鹿島製油所」 — 根岸製油所・水島製油所・鹿島製油所（主要拠点の言及）
- 「大分製油所・川崎製油所」 — 大分製油所・川崎製油所（主要拠点の言及）
- 「川崎製油所・堺製油所」 — 川崎製油所・堺製油所（主要拠点の言及）
- 「堺製油所・和歌山製造所」 — 堺製油所・和歌山製造所（主要拠点の言及）
- 「和歌山製造所・横浜製造所・他多数」 — 和歌山製造所・横浜製造所・他多数（主要拠点の言及）
- 「電気（発電、電力の調達・販売、VPP）」 — 電気事業（発電、電力調達・販売、VPP）
- 「再生可能エネルギー（風力・太陽光・バイオマス等）」 — 再生可能エネルギー（風力・太陽光・バイオマス等）
- 「原油・ナフサ・ブタジエン・その他原材料の市場価格変動リスク。OCI・LNG・バイオ燃料などの価格・需給動向の影響。」 — 原油/ナフサ/ブタジエン等の市場価格変動・需給動向によるリスク
- 「石油製品・石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素」 — 石油製品ほか（石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素等）
- 「機能材（合成ゴム・エラストマー・二次電池材料・エマルション・熱可塑性エラストマー等）」 — 機能材（合成ゴム・エラストマー・二次電池材料等）
- 「廃プラスチックのアスファルト舗装材料、リサイクル関連サービス、保守契約、OEM供給品等」 — その他に含まれる例（廃プラスチックのアスファルト舗装材料等の記載）
- 「ENEOS USA Inc.」 — ENEOS USA Inc.（関係会社の記載）
- 「ENEOS Netherlands B.V.」 — ENEOS Netherlands B.V.（関係会社の記載）
- 「ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd.」 — ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd.（関係会社の記載）