# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） 2026年度 第2四半期決算 説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/disclosure/20261111572692
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5020

## 何が変わったか

2026年度上期は、石油製品の収益改善や原油価格・為替の上昇、JX金属株式の売却益などにより大幅増益となった。これを受け、通期営業利益予想を9,100億円、年間配当計画を1株38円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

上期は、原油調達の多角化や製油所トラブル削減による稼働改善、好市況下での石油製品輸出機会の獲得、JX金属株式の追加売却益が増益の主因となった。通期予想の上方修正は、油・ガス価上昇、海外市況を捉えた石油製品の輸出収益良化、米国C4素材事業M&Aによる利益貢献を主因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度 第2四半期（上期）
- 売上高: {"value":67726,"unit":"億円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":7061,"unit":"億円","yoy_pct":324}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":5119,"unit":"億円","yoy_pct":690}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":138600,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":9100,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":8900,"unit":"億円"},"親会社所有者に帰属する当期利益":{"value":6150,"unit":"億円"},"在庫影響除き営業利益":{"value":7700,"unit":"億円"},"在庫影響除き親会社所有者に帰属する当期利益":{"value":5150,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"営業利益（在庫影響除き）":{"value":4438,"unit":"億円","yoy_pct":62},"石油製品ほか":{"value":3110,"unit":"億円","yoy_pct":79},"石油・天然ガス開発":{"value":719,"unit":"億円","yoy_pct":127},"機能材":{"value":174,"unit":"億円","yoy_pct":85},"電気":{"value":119,"unit":"億円","yoy_pct":-36},"再生可能エネルギー":{"value":-1114,"unit":"億円","yoy_pct":null},"その他":{"value":1430,"unit":"億円","yoy_pct":268},"JX金属（持分法投資損益）":{"value":430,"unit":"億円","yoy_pct":139},"NIPPO":{"value":116,"unit":"億円","yoy_pct":-36}}
- 増減要因の内訳: {"石油製品ほか（上期）":{"一過性損益":-767,"数量影響":-239,"タイムラグ":742,"マージン・経費ほか":1637},"石油・天然ガス開発（上期）":{"数量影響":-57,"資源価格影響":177,"為替・経費ほか":282},"機能材（上期）":{"数量影響":-4,"マージン・経費ほか":84},"電気（上期）":{"数量影響":-22,"マージン・経費ほか":-46},"再生可能エネルギー（上期）":{"発電事業":-19,"販管費":4,"減損損失":-1110},"その他（上期）":{"JX金属株式の追加売却益":833,"JX金属":250,"NIPPO":-66,"連結調整ほか":857}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"ガス・原油販売数量（上期）":{"合計":{"value":83,"unit":"千バレル/日"},"ガス":{"value":64,"unit":"千バレル/日"},"原油":{"value":20,"unit":"千バレル/日"}},"白油販売数量（上期）":{"value":1927,"unit":"万キロリットル"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"value":157,"unit":"円/ドル"},"ドバイ原油":{"value":95,"unit":"ドル/バレル"},"白油販売数量":{"value":4100,"unit":"万キロリットル"},"原油換算販売数量":{"value":86,"unit":"千バレル/日"},"ブレント原油":{"value":96,"unit":"ドル/バレル"},"エラストマー販売指数":{"value":109,"unit":"%"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"実質会社削減":{"目標値":"約100社削減","目標年度":"2027年度以降を含む累計"},"総還元性向":{"目標値":"3ヵ年平均で在庫影響除き当期利益の50%以上","目標年度":"第4次中期経営計画期間中"}}
- 財務目標: {"ネットD/Eレシオ":{"2026年9月末実績":0.42,"2027年3月末見通し":0.35}}
- 年間配当: {"年間":{"value":38,"unit":"円/株"},"中間":{"value":19,"unit":"円/株"},"期末":{"value":19,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向は3ヵ年平均50%以上）
- 自己株式取得: not_disclosed（還元方針として自社株買いに言及）
- 設備投資額: {"value":2261,"unit":"億円（設備投融資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: NIPPOの完全子会社化（2026年11月中に株式取得完了予定）、JERAが推進する袖ケ浦火力発電所建設計画への参画、グループ会社再編・実質会社約100社削減、AI活用の全社展開、再生可能エネルギーの投資方針見直し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中計･業績の堅調な進捗を踏まえ」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価を示す「計画以上」「計画未達」等の記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年度 上期実績」「2025年度 上期実績」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「営業利益は「6,100」億円から「9,100」億円、差異「＋3,000」億円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「マージン・経費ほか ＋1,637」「数量影響 ▲239」「タイムラグ ＋742」などの図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「油･ガス価上昇、海外市況を捉えた石油製品の輸出収益良化」を上方修正の主因としている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 ▲1,110」「販管費 ＋4」「マージン・経費ほか ＋1,637」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「再生可能エネルギーの「減損損失 ▲1,110」、電気の「数量影響 ▲22」「マージン・経費ほか ▲46」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レート 157円/ドル」「ドバイ原油 95ドル/バレル」「原油換算販売数量 86千バレル/日」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響が2027年3月末まで継続する前提を設定」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しと下期前提は示されているが、達成に必要な残余水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「約100社の削減を計画」「26年9月末時点で、決定済み案件を含め36社削減」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「NIPPOの完全子会社化を決定」「袖ケ浦火力発電所の建設計画に参画」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「定修除き稼働率」「製油所計画外停止の割合」「白油販売数量」「原油換算販売数量」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「製油所トラブルは着実に減少」、一方で「輸出数量減」「販売数量減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売数量と原油価格は個別に掲載されているが、客単価・数量等の分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「30円/株の配当を起点とする累進配当」「3ヵ年平均で…50%以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当と自社株買いで還元」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月末 0.42」「2027年3月末見通し 0.35」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投融資 ▲2,261億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年度 第2四半期決算 説明資料」で、発表ポイント、グラフ、セグメント別説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭が「発表のポイント」で、NIPPO、業績、通期見通しを説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月末まで継続する前提を設定」「実際の結果は…大きく異なる可能性があります」。」）