# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/disclosure/20261110572407
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5020

## 何が変わったか

ENEOSホールディングスが、完全子会社のENEOSイノベーションパートナーズ合同会社を吸収合併し、同社の投資機能を親会社に集約します。効力発生日は2027年1月1日の予定で、合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

IP社の投資機能を当社へ集約することで、管理業務の効率化およびグループ経営資源の有効活用を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社
- 対象会社の名称: ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社
- 対象会社の事業内容: 低炭素化事業、循環型事業、モビリティサービス事業等に資する投資先の株式保有およびその経営管理
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 0.1億円
- 対象会社の設立年月日: 2019年10月1日
- 対象会社の売上高: 154百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: 153百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: △2,345百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 資本合計 12,224百万円（2026年3月期）
- 取得価額: 本合併による持分その他の対価の交付はありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（持分その他の対価の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（IP社の持分）","revised_forecast":"該当なし（吸収合併によりIP社は消滅）","change":"吸収合併によりIP社は消滅","change_rate":"not applicable","unit":"%（持分）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年11月11日
- 契約締結日: 2026年11月11日
- 実行日・効力発生日: 2027年1月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本合併は簡易合併であるため、合併契約承認のための株主総会は開催しない。
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はない。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ENEOSホールディングス株式会社を存続会社、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるENEOSイノベーションパートナーズ合同会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社、消滅会社とも所在地は「東京都千代田区大手町一丁目1番2号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「同社の投資機能を当社へ集約することで、管理業務の効率化およびグループ経営資源の有効活用を図る」および「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社と当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本合併の業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催した取締役会において、当社の完全子会社であるENEOSイノベーションパートナーズ合同会社を吸収合併することを決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による持分その他の対価の交付はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法や第三者算定に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による持分その他の対価の交付はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による持分その他の対価の交付はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるENEOSイノベーションパートナーズ合同会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であるため、関連当事者に該当します。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「経営成績及び財政状態（2026年3月期）」として、売上高154百万円、営業利益153百万円、親会社所有者に帰属する当期利益△2,345百万円、資本合計12,224百万円を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「親会社所有者に帰属する当期利益 △2,345百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「低炭素化事業、循環型事業、モビリティサービス事業等に資する投資先の株式保有およびその経営管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「管理業務の効率化およびグループ経営資源の有効活用を図ることができるものと判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の投資機能を当社へ集約する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年11月11日」「契約締結日 2026年11月11日」「実施予定日（効力発生日）2027年1月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2027年1月1日（予定）」とされているものの、対象会社・合併方式・対価の内容は記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であるため、合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催した取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）