# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） 2027年3月期 通期連結業績予想の修正および 当社子会社における減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/disclosure/20261110572360
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5020

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・税引前利益・親会社帰属利益のすべてで上方修正しました。一方、再生可能エネルギー事業で1,118億円の減損損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

原油価格（ドバイ原油）と石油製品の海外製品市況が前回予想の前提を上回って推移したため、営業利益が増加する見込みとなりました。一方、再生可能エネルギー事業では、脱炭素化の進展ペース、開発コスト・金利の上昇を踏まえて将来計画を見直し、減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12850000,"revised_forecast":13860000,"change":1010000,"change_rate":"7.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":610000,"revised_forecast":910000,"change":300000,"change_rate":"49.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":415000,"revised_forecast":615000,"change":200000,"change_rate":"48.2%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"154 円 28 銭","revised_forecast":"232 円 00 銭","change":"77 円 72 銭","change_rate":"50.4%","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 14 日発表
- 前期実績: 売上高 11,765,470百万円、営業利益 466,627百万円、税引前利益 448,755百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 258,726百万円、基本的1株当たり当期利益 96 円 18 銭（2026年3月期）
- 修正の理由: 原油価格（ドバイ原油）および石油製品の海外製品市況が前回予想の前提を上回る水準で推移し、営業利益が増加する見込みとなった。一方、再生可能エネルギー事業では、脱炭素化の進展ペースや開発コスト・金利の上昇等を踏まえて将来計画を見直した結果、減損損失を計上した。
- 特別損失の内容と金額: 再生可能エネルギー事業セグメントの減損損失 1,118億円。親会社の所有者に帰属する当期利益への影響は▲978億円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想（以下、『前回予想』）を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値がいずれも異なっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は9,100億円（前回予想比3,000億円の増益）となる見込み」および「再生可能エネルギー事業は減損損失の計上により1,130億円の減益を見込んでおります」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は、売上高7.9%、営業利益49.2%、税引前利益50.8%、親会社の所有者に帰属する当期利益48.2%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中に「2027年3月期 通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「税引前利益の増減率は50.8%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は7.9%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は615,000百万円、前期実績は258,726百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「その他 1,930 1,930 0」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー事業セグメントにおける減損損失は1,118億円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格（ドバイ原油）および石油製品の海外製品市況が前回予想の前提を上回る水準で推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「再生可能エネルギー事業セグメント」「石油製品ほか事業」「米国C4素材事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「脱炭素化の進展ペースや開発コスト･金利の上昇等」および「原油価格（ドバイ原油）および石油製品の海外製品市況」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失は1,118億円」「親会社の所有者に帰属する当期利益への影響は▲978億円」およびセグメント別増減額の表」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「事業環境変化を踏まえ、投資規律を一層徹底し、新規開発案件を厳選する方針へ見直しました」および「原油価格…海外製品市況が…上回る水準」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期通期」「2027年3月期第2四半期連結会計期間」「2026年5月14日発表」および各金額・増減率」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第2四半期連結会計期間において減損損失を計上」および「既存発電所については…引き続き収益性の向上に取り組んでまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益は9,100億円…となる見込み」および「事業セグメント別 在庫影響除き営業利益内訳」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「2022年のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得に伴い発生したのれん等」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「投資規律を一層徹底し、新規開発案件を厳選する方針へ見直しました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文では「新規開発案件を厳選する方針へ見直しました」および「既存発電所…収益性の向上に取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月11日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」、減損計上時期「第2四半期連結会計期間」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（2026年5月14日発表）」および「2026年8月7日公表の通期の連結業績予想では、5月14日公表を据え置きました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「1．通期連結業績予想数値の修正」「2．減損損失の計上」「3．修正の理由」で構成されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は…となる見込み」「…となる見通し」「実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります」」）