# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/disclosure/20261110571829
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5020

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比19.0％増、営業利益が同323.5％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は上方修正され、年間配当予想も前期実績の34円から38円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

原油価格の前提を1バーレル当たり85ドルから95ドルへ、為替の前提を155円から157円へ見直したことに加え、海外石油製品市況の高騰、原油・天然ガスの販売価格上昇、ブタジエン市況の高騰などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6772553,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":706095,"unit":"百万円","yoy_pct":323.5}
- 経常利益: {"value":700457,"unit":"百万円","yoy_pct":343.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":511914,"unit":"百万円","yoy_pct":690.6}
- １株当たり当期純利益: 191.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.9%","前期末":"37.1%"}
- 総資産: {"value":9503669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4183845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":326287,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21202,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-413477,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":773578,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13860000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":910000,"unit":"百万円","yoy_pct":95},"税引前利益":{"value":890000,"unit":"百万円","yoy_pct":98.3},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":615000,"unit":"百万円","yoy_pct":137.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":12850000,"revised_forecast":13860000,"change":1010000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":610000,"revised_forecast":910000,"change":300000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":590000,"revised_forecast":890000,"change":300000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":415000,"revised_forecast":615000,"change":200000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":38,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":164760,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":114795,"unit":"百万円","対象資産":"再生可能エネルギーセグメントののれん等"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式の消却、TPC Holdings, Inc.の買収完了、ロードマップ・ホールディングス株式会社の株式追加取得による株式会社NIPPOの完全子会社化に関する事象が記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2706766549
- 期末自己株式数: 55920159
- 業績の増減要因: 原油価格の上昇、円安、海外石油製品市況の高騰、原油・天然ガス販売価格の上昇、ブタジエン市況の高騰など。石油製品ほか、石油・天然ガス開発、機能材、その他が増益となった一方、電気は減益、再生可能エネルギーは減損損失により営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は6,772,553百万円、通期予想は13,860,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は706,095百万円、通期予想は910,000百万円。売上高は6,772,553百万円、通期予想は13,860,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19.0％増、営業利益323.5％増、税引前利益343.6％増、親会社の所有者に帰属する中間利益690.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.0％増、営業利益は同323.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益706,095百万円、税引前中間利益700,457百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益511,914百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益910,000百万円、対前期増減率95.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金34.00円、2027年3月期予想38.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『のれん等の減損損失を計上し、前年同期比減益となりました』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電気は『前年同期比減益』、再生可能エネルギーは『営業損失は1,114億円（前年同期は11億円の利益）』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高6,772,553百万円・営業利益706,095百万円、前年同期の売上高5,691,922百万円・営業利益166,738百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比2.8ポイント上昇し39.9％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは326,287百万円、前年同期は334,279百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『期平均では前年同期比26ドル高の95ドル』『前年同期比13円の円安となる159円』『海外石油製品市況の高騰』『電力調達費用の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『販売数量は前年同期比9.5％減少』『在庫影響による会計上の利益が2,623億円』『前年同期比5,064億円増益』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『中東情勢の緊迫化』『期平均では前年同期比26ドル高』『日米金利差を背景に』『川下需要低迷や原油高の影響』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は…7,061億円となりました』『…となる見通しです』『実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年9月30日』および各業績数値・前年同期増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化』『法律の改正や規制の強化』『訴訟等のリスク』『原油供給を巡る不確実性』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『従来「石油製品ほか」に含めていた天然ガスの液化事業及び国内販売事業を「石油・天然ガス開発」に含めて表示』『前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『（重要な後発事象）』として、自己株式の消却、TPC Holdings, Inc.の買収、株式会社NIPPOの完全子会社化を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販売数量は前年同期比9.5％減少』『原油の生産量は…前年同期比で減少』『天然ガスの生産量は…前年同期比で増加』。」）