# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/disclosure/20260805510351
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5020

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.7％増、営業利益が同859.5％増となり、親会社所有者帰属利益も前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

原油価格が前年同期比29ドル高、円の対米ドル相場が平均で14円の円安となったことに加え、在庫影響による利益が拡大した。石油化学製品の需給改善、原油販売価格の上昇、ブタジエン市況の高騰なども増益要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3407831,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":482596,"unit":"百万円","yoy_pct":859.5}
- 経常利益: {"value":477659,"unit":"百万円","yoy_pct":976}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":414981,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 154.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":9625870,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4132462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58559,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-338769,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":470133,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12850000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":610000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"経常利益":{"value":590000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"純利益":{"value":415000,"unit":"百万円","yoy_pct":60.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82675,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2376,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年8月7日開催の取締役会で、米国法人を通じてTPC Holdings, Inc.を買収し子会社化することを決議し、同日に合併契約を締結した。関係当局の承認などを条件に2026年10月中の実行を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2706766549
- 期末自己株式数: 41752519
- 業績の増減要因: 原油価格の上昇、円安、在庫影響の改善、石油化学製品の需給改善、原油販売価格の上昇、ブタジエン市況の高騰などが増益要因となった。一方、石油製品の販売数量減少、電力小売販売数量の減少や電力調達費用の増加などが減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は3,407,831百万円、通期予想は12,850,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は482,596百万円、通期予想は610,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比859.5％増、税引前利益は前年同期比976.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比18.7％増、営業利益は前年同期比859.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益482,596百万円、税引前利益477,659百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益414,981百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想610,000百万円、対前期増減率30.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計34.00円、2027年3月期予想34.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,376」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電気セグメントは「前年同期比減益」、石油製品ほかは4,050億円増益、石油・天然ガス開発は116億円増益、機能材は64億円増益、その他は144億円増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,869,974百万円・営業利益50,299百万円、当四半期の売上高3,407,831百万円・営業利益482,596百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当四半期38.9％、前連結会計年度末37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当四半期58,559百万円、前年同期182,434百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格は前年同期比29ドル高」「原油の販売価格は、市況を反映して前年同期比で上昇」「在庫影響による会計上の利益が1,952億円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「原油価格は前年同期比29ドル高、円相場は前年同期比14円の円安、石油製品販売数量は前年同期比9.6％減、在庫影響利益は1,952億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格」「円の対米ドル相場」「中東情勢」「天候不順」「連系線に関する制度の終了」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となりました」「通期の連結業績予想は…据え置いています」「実際の結果は、様々な要因により…大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高3,407,831百万円、営業利益482,596百万円、通期予想営業利益610,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を背景に原油供給を巡る不確実性が高まっており、当社の原油調達環境にも影響」「マクロ経済の状況」「法律の改正や規制の強化」「訴訟等のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月7日開催の取締役会において…TPC Holdings, Inc.を買収し、同社を当社の子会社とすることを決議」「2026年8月7日に、合併契約を締結しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量は前年同期比9.6％減となりました」。」）