# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/disclosure/20260514533134
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5020

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大8,200万株・500億円まで市場買付けで取得することを決めました。取得後には、取得した全株式を消却する予定ですが、消却日は取得完了後に改めて決議されます。

## 会社が挙げた理由

第4次中期経営計画期間における株主還元方針である総還元性向50%以上に基づき、また資本効率のさらなる向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 8 千 2 百万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.04％
- 取得価額の総額: 500 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 21 日～2026 年 9 月 30 日
- 取得方法: 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 当社は、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、第 4 次中期経営計画期間（2025-2027 年度）においては、総還元性向 50%以上（在庫影響除き当期利益を基準に算定）を株主還元方針の一つとしております。本方針に基づき、また資本効率のさらなる向上を図る観点から、自己株式取得を実施することといたしました。
- 決議日: 2026 年 5 月 14 日
- 消却する株式の数: 上記２により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 自己株式の取得が完了した後に、取締役会において改めて決議しお知らせする予定
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 7,355,949 株（2026 年 5 月 14 日時点）
- 発行済株式総数: 2,699,410,600 株（自己株式を除く、2026 年 5 月 14 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.04％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「取得価額の総額 500 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 2,699,410,600 株／自己株式数 7,355,949 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること、および自己株式の消却を行うことにつき決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率のさらなる向上を図る観点から、自己株式取得を実施することといたしました。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「第 4 次中期経営計画期間（2025-2027 年度）においては、総還元性向 50%以上…を株主還元方針の一つとしております。本方針に基づき」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 5 月 21 日～2026 年 9 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日 2026 年 5 月 14 日／取得期間 2026 年 5 月 21 日～2026 年 9 月 30 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「取得し得る株式の総数 8 千 2 百万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.04％）／消却する株式の数 上記２により取得した自己株式の全株式数」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「総還元性向 50%以上…を株主還元方針の一つとしております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること、および…自己株式の消却を行うことにつき決議しました／具体的な消却の内容は、自己株式の取得が完了した後に、取締役会において改めて決議する予定です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「8 千 2 百万株（上限）／500 億円（上限）／3.04％／2026 年 5 月 21 日～2026 年 9 月 30 日」）