# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） 2025年度決算および2026年度業績見通し

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/disclosure/20260514533099
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5020

## 何が変わったか

2025年度の実績と2026年度の業績見通しを示し、2026年度は営業利益6,100億円を計画している。あわせて、東南アジア・豪州の石油精製販売事業の買収、JX金属株式の追加売却、500億円の自己株式取得、グループ会社削減などの施策を公表した。

## 会社が挙げた理由

2026年度の営業利益増加は、油ガス価上昇を受けた石油・天然ガス開発事業の増益と、JX金属株式売却による利益を主因としている。一方、石油製品事業は前年のプラスタイムラグ剥落やマイナスタイムラグにより減益、電気事業は制度終了や調達コスト悪化により減益となる見通し。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度決算／2026年度業績見通し
- 売上高: {"value":117655,"unit":"億円","yoy_pct":-10}
- 営業利益: {"value":4666,"unit":"億円","yoy_pct":26}
- 経常利益: not_disclosed（IFRSのため税引前利益を記載）
- 純利益: {"value":2587,"unit":"億円","yoy_pct":14}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":128500,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":6100,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":5900,"unit":"億円"},"親会社所有者に帰属する当期利益":{"value":4150,"unit":"億円"},"在庫影響除き営業利益":{"value":5900,"unit":"億円"},"在庫影響除き親会社所有者に帰属する当期利益":{"value":4000,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"石油製品ほか":{"営業利益":{"value":2924,"unit":"億円"},"前年同期比":"+3,431億円"},"石油・天然ガス開発":{"営業利益":{"value":508,"unit":"億円"},"前年同期比":"▲366億円、▲42%"},"機能材":{"営業利益":{"value":111,"unit":"億円"},"前年同期比":"▲66億円、▲37%"},"電気":{"営業利益":{"value":220,"unit":"億円"},"前年同期比":"+10億円、+5%"},"再生可能エネルギー":{"営業利益":{"value":-9,"unit":"億円"},"前年同期比":"+160億円"},"その他":{"営業利益":{"value":912,"unit":"億円"},"前年同期比":"▲2,220億円、▲71%"},"金属":{"営業利益":{"value":442,"unit":"億円"},"前年同期比":"▲669億円、▲60%"},"NIPPO・連結調整ほか":{"営業利益":{"value":470,"unit":"億円"},"前年同期比":"▲1,551億円、▲77%"}}
- 増減要因の内訳: {"2025年度在庫影響除き営業利益":{"一過性損益":"+2,016億円","タイムラグ":"+762億円","数量影響":"▲185億円","マージン・経費ほか":"+340億円"},"2026年度在庫影響除き営業利益":{"石油製品ほかタイムラグ":"▲544億円","石油製品ほか数量影響":"▲76億円","石油製品ほか一過性損益":"▲203億円","石油製品ほかマージン・経費ほか":"+584億円","石油・天然ガス開発資源価格影響":"+358億円","石油・天然ガス開発数量影響":"▲76億円","石油・天然ガス開発為替・経費ほか":"+97億円","JX金属株式売却による利益":"+1,100億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"ガス・原油販売数量":{"合計":{"value":95,"unit":"千BD","前年同期比":"横ばい"},"ガス":{"value":66,"unit":"千BD","前年同期比":"▲1千BD"},"原油":{"value":29,"unit":"千BD","前年同期比":"+1千BD"}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"2026年4月～5月":155,"2026年6月～2027年3月":"not_disclosed","単位":"円／ドル"},"ドバイ原油":{"2026年4月～5月":110,"2026年6月～2027年3月":80,"単位":"ドル／バレル"},"情勢収束後の原油価格":"事態発生前の70ドル程度までは下落しない想定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"グループ会社削減":"2025年3月末から約100社削減し、2028年3月末に170社程度","製油所定修除き稼働率":"2027年度に90%"}
- 財務目標: {"ネットD／Eレシオ":{"2026年度実績見通し":"0.39（2027年3月末）","2025年度実績":"0.42"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":"34円／株","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 総還元性向50%以上（在庫影響を除く当期利益ベース）
- 自己株式取得: {"金額":"500億円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":6720,"unit":"億円（2026年度設備投融資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: IEAおよびIEEJによる日本・東南アジア・豪州等の石油需要、一次エネルギー消費のグラフを掲載。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Chevron保有の東南アジア・豪州石油精製販売事業の買収（2027年クロージング予定、取得価額2,170MUSD）、JX金属の自己株式公開買付けへの応募、500億円の自己株式取得、グループ会社を2028年3月末に170社程度へ削減、ENEOSの天然ガス事業をENEOS Xploraへ移管・統合、マレーシアLNGティガ事業への再参入、業務全域でのAI活用の検討・開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度 通期見通し概要」では実績、見通し、差異を記載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との全体比較について「計画未達」「計画以上」等の表現は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年度 通期実績概要」「2026年度 通期見通し概要」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料のハイライトに過去最高に関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「在庫影響除き営業利益」の図に「一過性損益 +2,016」「タイムラグ +762」「数量影響 ▲185」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「油価上昇に伴うタイムラグを主因」「資源価格の上昇および円安の影響により増益の見通し」と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マージン・経費ほか +340億円」「マージン・経費ほか +584億円」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高 ▲12,702億円」「石油・天然ガス開発 ▲366億円」「資源価格影響 ▲209億円」などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替 円／ドル 155」「ドバイ原油 110」「80」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢影響…2026年4～5月までに限定されるとの前提」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しの前提と増減要因は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「26年3月末…262社」「目標…170社程度」、「25年度平均80%」「2027年度に…90%を目指す」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東南アジア・豪州における石油精製販売事業M&A」「マレーシアLNGティガ事業への再参入」「AI活用の推進」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ドバイ原油」「為替レート」「定修除き稼働率」「ガス・原油販売数量」「実質会社数」等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「定修除き稼働率は25年度平均80%」「実質会社数…▲13社」「ガス・原油販売数量 合計95、前年95」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売数量や原油価格は記載されているが、数量と販売単価を分解した事業指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する数値記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「IEA World Energy Outlook 2025」「IEEJ Outlook 2026」の石油需要・一次エネルギー消費グラフを掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向 在庫影響を除く当期利益の50%以上」「配当 30円／株の配当を起点とする累進配当」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「500億円の自己株式取得を実施」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資…6,720億円」「取得価額2,170MUSD」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年度決算 および 2026年度業績見通し」で、目次に決算・見通し・事業環境を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から刑事告発、中東情勢対応、「発表のポイント」、決算・見通しの説明が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の明示は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収束時期を見通すことは極めて困難」「との前提を置いて作成」「クロージング予定」と記載。」）