# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） 2026年３月期 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/disclosure/20260514533083
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5020

## 何が変わったか

2026年3月期通期の実績が、2025年11月公表の予想を上回った。売上高は3.2％、営業利益は60.9％、親会社の所有者に帰属する当期利益は91.6％、それぞれ予想を上回っている。

## 会社が挙げた理由

原油価格の前提を1バレル65ドル、在庫評価による損失影響を1,300億円程度と見込んでいたが、中東情勢の緊迫化により3月の原油価格が急騰したことなどから、実際の損失影響が78億円となったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11400000,"revised_forecast":11765470,"change":365470,"change_rate":"3.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":290000,"revised_forecast":466627,"change":176627,"change_rate":"60.9%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":135000,"revised_forecast":258726,"change":123726,"change_rate":"91.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"50円19銭","revised_forecast":"96円18銭","change":"45円99銭","change_rate":"91.6%","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月12日
- 前期実績: 売上高：12,322,494百万円、営業利益：106,093百万円、税引前利益：88,219百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益：226,071百万円、基本的1株当たり当期利益：79円96銭
- 修正の理由: 原油価格（ドバイ原油）の前提を2025年10月以降1バレル当たり65ドル、在庫評価による損失影響を1,300億円程度と見込んでいたが、中東情勢の緊迫化による3月の原油価格急騰などにより、実際の損失影響は78億円となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想値と本日公表の実績値において差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期 通期連結業績予想数値と実績値との差異（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「税引前利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」の前回発表予想、実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率」欄で営業利益は「60.9%」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「91.6%」となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「3.2%」、営業利益は「60.9%」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「91.6%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想と実績との差異」、表の見出しに「通期連結業績予想数値」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「91.6%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.2%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は実績466,627百万円（前期106,093百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は実績258,726百万円（前期226,071百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「前回発表予想（Ａ）」「実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「注記は「たな卸資産の評価が売上原価に与える影響」としており、特別損失等の計上とは記載していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格（ドバイ原油）前提を25年10月以降バーレル当たり65ドルとし」「3月の原油価格が急騰したこと等から」「在庫評価による損失影響」が記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「原油価格（ドバイ原油）」「中東情勢の緊迫化」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「中東情勢の緊迫化により3月の原油価格が急騰したこと等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「1,300億円程度と見込んでおりましたが」「78億円となりました」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の緊迫化により3月の原油価格が急騰した」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「25年10月以降」「バーレル当たり65ドル」「1,300億円程度」「3月」「78億円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は2026年3月の原油価格急騰と当期の在庫評価影響を説明しているが、継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「注記に「たな卸資産の評価が売上原価に与える影響」、本文に「その結果、営業利益は前回予想を上回る」とある。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として原油価格と在庫評価の影響のみが記載され、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由の説明は在庫評価による損失影響と原油価格急騰についてであり、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および差異理由に、構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、対象期間の終了日は「2026年3月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業利益は前回予想を上回る4,666億円となりました」「税引前利益および親会社所有者に帰属する当期利益も前回予想を上回りました」。」）