# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） 2026年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/disclosure/20260512526455
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5020

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比4.5％減となった一方、営業利益は在庫影響の改善や各事業の増益などにより大幅に増加しました。2027年3月期は、売上高・営業利益・親会社所有者帰属利益の増加と、年間配当34円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は原油価格の期平均下落などにより減少しました。営業利益は、石油製品ほかセグメントで在庫影響による損失が縮小し、製油所稼働率の改善や輸出数量の増加、海運事業の売却益などが寄与したほか、電気セグメントやその他の事業の増益もあり増加しました。一方、石油・天然ガス開発セグメントでは生産量と販売価格の低下、機能材セグメントでは経費増・ブタジエン市況下落・減損損失が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11765470,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":466627,"unit":"百万円","yoy_pct":339.8}
- 経常利益: {"value":448755,"unit":"百万円","yoy_pct":408.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":258726,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- １株当たり当期純利益: 96.18円
- 売上高営業利益率: {"value":4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":37.1,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":9094314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3758201,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":619983,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-251951,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-361034,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":877295,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12850000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":610000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"経常利益":{"value":590000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"純利益":{"value":415000,"unit":"百万円","yoy_pct":60.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":34,"change":8,"change_rate":30.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":35.4,"2027年3月期予想":22}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":329195,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":48011,"unit":"百万円","対象資産":"機能材セグメントの子会社、再生可能エネルギーの一部プロジェクト等"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: Chevron Corporationグループのシンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム及びインドネシアにおける燃料油・潤滑油販売事業会社の株式取得契約締結、自己株式の取得及び消却の決議、JX金属による自己株式の公開買付けへの応募決定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":2706766549,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16873857,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原油価格の期平均下落、石油製品の輸出数量増加、製油所稼働率の改善、在庫影響による損失の縮小、海運事業の売却益、電気事業の販売数量増加及び五井火力発電所の全基運開、その他事業の増益。石油・天然ガス開発では生産量・販売価格の低下、機能材では経費増、ブタジエン市況下落及び減損損失が減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）」で、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.5％減」、営業利益は「前年同期比3,605億円増益」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前年同期比14.4％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は11,765,470百万円（△4.5％）、営業利益は466,627百万円（339.8％）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益466,627百万円、税引前利益448,755百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益258,726百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は610,000百万円、対前期増減率は30.7％です。2026年3月期実績は466,627百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は26.00円、2027年3月期予想は34.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当の継続に努めることとしています」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の減損損失は「48,011百万円」です。機能材事業では「減損損失を計上」、再生可能エネルギー事業では「開発中止に伴う減損損失等を計上」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「機能材セグメントの子会社において減損損失を計上」及び「一部プロジェクトで開発中止に伴う減損損失等を計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油製品ほかは「3,431億円増益」、石油・天然ガス開発は「366億円減益」、機能材は「66億円減益」、電気は「10億円増益」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「4.0％」、2025年3月期「0.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.8ポイント上昇し37.1％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは619,983百万円で、「前期は5,768億円の増加」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「石油製品ほかセグメントについて「在庫影響による会計上の損失が78億円（前年同期は576億円の損失）」、また「売却益が発生」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業利益は、前年同期比3,605億円増益の4,666億円」、販売数量は「前年同期比2.7％増」、当第4四半期の定期修理除き稼働率は「86％」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格」「円の対米ドル相場」「中東情勢」が、自社施策として「保全計画の改善」「海外燃料油事業の拡大」「電力先物を活用したリスクヘッジ」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期予想について「見込んでいます」「通期平均で原油価格…85ドル、円…155円／ドルを前提」とし、さらに「実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、売上高11,765,470百万円、営業利益466,627百万円、営業利益率4.0％などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「将来要因として「マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化」「法律の改正や規制の強化」「訴訟等のリスク」を列挙し、事業概況では「中東情勢の緊迫化を背景に原油供給を巡る不確実性が高まって」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「金属事業を非継続事業に分類」し、「前連結会計年度の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」として「Chevron Corporationの子会社株式の取得」「自己株式の取得及び消却」「JX金属による自己株式の公開買付けへの応募」が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売数量は前年同期比2.7％増」「当第4四半期の定期修理除き稼働率は…86％」「計14か所の風力・太陽光発電所の運転を開始」「計5か所の運転を開始」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「Chevron子会社の取得について「ENEOSグループが第4次中期経営計画において重点施策として推進する『ポートフォリオ再編』の一環」と記載されています。」）