# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） 当社グループ会社の起訴および今後の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/disclosure/20260427511025
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5020

## 何が変わったか

連結子会社のＥＮＥＯＳウイングが、東京都に交渉窓口がある運送業者など向けの軽油販売価格をめぐる独占禁止法違反の疑いで刑事告発され、東京地方検察庁に起訴された。会社は調査への協力と、経営体制・内部統制・グループガバナンスの強化を進める。

## 会社が挙げた理由

ＥＮＥＯＳウイングではガバナンス・コンプライアンスのリテラシーが不十分だったと認識している。また、グループ会社管理の枠組みは整備されていたものの、グループ会社数が過大で、ガバナンスを効かせにくい構造となっていたことが背景にあったものと会社は認識している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループ会社の起訴および今後の対応について
- 発生日: 2026年4月17日（刑事告発および起訴の日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＥＮＥＯＳウイング（ＥＮＥＯＳ株式会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都に交渉窓口が存在する運送業者等向け軽油販売価格
- 原因: ガバナンス・コンプライアンスのリテラシーが不十分だったこと。グループ会社数が過大で、グループ会社に対するガバナンスを効かせ難い構造となっていたことが背景にあったものと認識している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公正取引委員会による刑事告発、東京地方検察庁による起訴、関係当局による調査
- 裁判所・当局: 公正取引委員会、東京地方検察庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: 株式会社ＥＮＥＯＳウイング
- 提訴日・処分日: 2026年4月17日（起訴日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 経営体制を改めること。コンプライアンス・内部統制の専任組織を設置し、これらに精通した人材を配置すること。第4次中期経営計画で掲げた「グループ会社の組織・体制の再構築」への取り組みを徹底的に推進すること。内部監査を強化すること。グループ会社経営陣向けトレーニングを強化すること。ガバナンス要件項目を定め、グループ会社・主要事業会社・HD（CxOライン）が一気通貫で連携するガバナンス体制を構築すること。COSOフレームワークに準拠した内部統制活動を推進すること。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社ＥＮＥＯＳウイングは今後の調査に全面的に協力し、新たな経営体制のもとで、親会社の監督・指導を受けながら、ガバナンス・コンプライアンスの徹底に取り組む。当社は、グループ会社の組織・体制の再構築、内部監査の強化、経営陣向けトレーニングの強化などを進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社グループ会社である株式会社ＥＮＥＯＳウイングが…東京地方検察庁により起訴されました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループ会社である株式会社ＥＮＥＯＳウイングが」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月17日…公正取引委員会から刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＥＮＥＯＳウイング」「公正取引委員会」「運送業者等向け軽油販売価格」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年4月17日」と記載されている一方、業績への影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を別資料に委ねる旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、株式会社ＥＮＥＯＳウイングにおいて関係当局の調査に協力しているところ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「公正取引委員会による立ち入り調査を受けた昨年5月以降」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の調査に全面的に協力」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「関係当局の調査への協力に関する記載はあるが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「起訴されました」「背景にあったものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「ガバナンス・コンプライアンスのリテラシーが不十分だったとの認識」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループ会社である株式会社ＥＮＥＯＳウイング」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「公正取引委員会から刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴されました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンス・内部統制の専任組織を設置し、これらに精通した人材を配置」「内部監査の強化・グループ会社経営陣向けトレーニングの強化」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係先の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）