# ＥＮＥＯＳホールディングス（5020） 公正取引委員会による当社グループ会社に係る刑事告発について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5020/disclosure/20260417506175
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5020

## 何が変わったか

公正取引委員会が、グループ会社の株式会社ＥＮＥＯＳウイングを、運送業者等向けの軽油販売価格をめぐる独占禁止法違反の疑いで検事総長に刑事告発した。会社は関係当局の調査に全面的に協力する。

## 会社が挙げた理由

運送業者等向け軽油販売価格に関する独占禁止法違反の疑いがあるため、公正取引委員会が刑事告発した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会による当社グループ会社に係る刑事告発について
- 発生日: 2026年4月17日（公正取引委員会が告発を発表した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月17日（会社が「本日」として公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社ＥＮＥＯＳウイング（当社グループ会社）
- 対象拠点・対象製品: 運送業者等向け軽油販売価格
- 原因: 運送業者等向け軽油販売価格に関する独占禁止法違反の疑い
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 独占禁止法違反の疑いに関する刑事告発
- 裁判所・当局: 公正取引委員会、検事総長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関係当局の調査に全面的に協力する。今後、本件の進展を踏まえ、新たに開示すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 新たに開示すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、公正取引委員会が、当社グループ会社である株式会社ＥＮＥＯＳウイングについて、運送業者等向け軽油販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで検事総長に告発したことを発表しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「独占禁止法違反の疑いで検事総長に告発した」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正または変更に関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には影響額、利益、売上に関する数値の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループ会社である株式会社ＥＮＥＯＳウイングについて」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には影響額、課徴金額、請求額等の金額の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 4 月 17 日」「本日、公正取引委員会が」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループ会社である株式会社ＥＮＥＯＳウイング」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「運送業者等向け軽油販売価格に関する独占禁止法違反の疑い」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には別紙その他の資料を参照する記載がない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本件告発を受け、当社グループとしては、関係当局の調査に全面的に協力してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「公正取引委員会による当社グループ会社に係る刑事告発について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報を引用する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たに開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「独占禁止法違反の疑い」「関係当局の調査に全面的に協力してまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会が…検事総長に告発したことを発表しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループ会社である株式会社ＥＮＥＯＳウイング」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「独占禁止法違反の疑いで検事総長に告発」「関係当局の調査に全面的に協力してまいります。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は「関係当局の調査に全面的に協力」すると述べるにとどまり、再発防止策を列挙していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お取引先様、株主の皆様をはじめ、関係先の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）