# 国内製油所・販売ネットワークの効率化と競争力強化｜出光興産（5019）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「国内需要の漸減傾向を踏まえ、平成27年４月に千葉製油所の常圧蒸留装置の処理能力を20千バレル/日削減するとともに、北海道の製品輸入能力の増強により、国内需給バランス変化に対する機動力を向上させました。」 — 需要減少に対応して処理能力を削減する一方、輸入能力、SS網、製油所体制の最適化を進めている。 (https://komori.app/company/5019/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「エネルギー供給構造高度化法二次告示に従い、平成29年３月末に北海道製油所で10千バレル/日、千葉製油所で10千バレル/日、愛知製油所で15千バレル/日、それぞれ常圧蒸留装置の処理能力を削減させ、需要が漸減傾向にある国内需給バランス変化への対応を実施するとともに、競争力ある生産体制の構築に向けて千葉製油所・工場の平成29年度の統合を決定しました。」 — 北海道・千葉・愛知の処理能力を合計35千バレル／日削減し、千葉製油所・工場の平成29年度統合も決定した。 (https://komori.app/company/5019/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「競争力ある生産体制の構築に向けて千葉製油所・工場は平成29年10月に一事業所化を実現しました。なお、愛知製油所では揮発油留分の付加価値向上のための改質ガソリンキシレン回収装置が完成しました。」 — 千葉製油所・工場の統合を実現し、愛知製油所の装置も完成した。国内供給・製造体制の効率化が具体的な完了段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/5019/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的且つ効率的に投資を行っていきます。それにより、アジア・太平洋地域の新鋭製油所に伍する精製競争力を有し、引き続き社会に必要とされる製油所群であることを目指します。既に、統合LP（リニアプログラミング）も活用し、グループ７製油所における最適生産計画を策定できる環境を整備しています。なお、東亜石油のコーカー、富士石油のユリカ装置を最大限活用するとともに、千葉事業所における装置改造等により、グループ全体でのボトム削減を進めたことで、2020年に予定されているIMO規制への対応も完了しています。」 — 統合LPを活用した7製油所の最適生産計画環境を整備し、ボトム削減による2020年IMO規制への対応完了まで進んだ。 (https://komori.app/company/5019/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「両ブランドの6,600のSSネットワークは、立地上の補完関係にあります。…2019年春に新たなスマホアプリを活用したロイヤリティプログラムとデータベース活用による顧客管理プログラムを導入し…また、デジタル技術（ICT）を活用した出荷予測、SS在庫情報、船舶、ローリー運行状況等の情報をリアルタイム且つ双方向に高度に連携することで、物流システムの最適化、サービスの向上を実現しつつ、物流需要密度低下と現場人材不足に対応してまいります。」 — 統合新社の販売ネットワークについて、両ブランド6,600SSの活用、2019年春のスマホアプリ・顧客管理プログラム導入、ICTによる物流最適化という具体策が追加された。 (https://komori.app/company/5019/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「既に、統合LP（リニアプログラミング）も活用し、富士石油㈱を含めた７製油所における最適生産計画を策定できる環境を整備しています。なお、東亜石油㈱のコーカー、富士石油㈱のユリカ装置を最大限活用するとともに、千葉事業所における装置改造等により、グループ全体での重油生産比率を低減することで、2020年に予定されているIMO規制への対応を進めています。」 — 統合LPの対象を富士石油を含む7製油所として明示し、重油生産比率の低減による2020年IMO規制対応を進めている。愛知製油所ではミックスキシレン回収装置の商業運転も開始した。 (https://komori.app/company/5019/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「国内製造供給においては、製油所・事業所間のネットワーク連携強化によるシナジー創出、設備・オペレーションの最適化によるIMO規制への対応、AI・IoTなど先進技術の活用による製油所信頼性の向上、物流の効率化に取り組みました。」 — 製油所間連携、AI・IoTによる信頼性向上、物流効率化が具体的な施策として追加された。両ブランドSSネットワークは6,500店と記載されている。 (https://komori.app/company/5019/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「2021年4月より展開を開始したSS新ブランドapollostationを始め、6,300店の両ブランドSSネットワークを最大限活用していただけるよう、価値提供を行います。」 — 新ブランドapollostationの展開開始と、両ブランド6,300店のネットワーク活用策が具体化した。AI・IoTによる製油所信頼性向上や物流最適化も継続している。 (https://komori.app/company/5019/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「2021年４月より展開を開始したSS新ブランドapollostationをはじめ、6,200店の両ブランドSSネットワークを最大限活用していただけるよう、価値提供を行います。具体的には、地域住民の生活を豊かにする新しい時代のよろずやとして、スマートよろずやを構想し、高齢化社会における重要な課題である「健康」に対し、SSを拠点とした予防医療の普及を図る事業の創出に向け、車両を用いた脳ドックサービスの提供を開始しました。」 — apollostationの展開、6,200店のネットワーク活用、スマートよろずや構想、車両を用いた脳ドックサービス開始など、販売ネットワークの活用策が具体化した。 (https://komori.app/company/5019/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的且つ効率的に投資を行っていくと共に、国内需要減を見据えた精製能力再編に取り組み、将来に向けた最適な製油所体制を目指します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、製油所・事業所機能を転換していくCNXセンター化を進めています。」 — 国内製油所の効率化・精製能力再編に加え、既存の製油所・事業所をカーボンニュートラル関連事業の拠点へ転換するCNXセンター化として方針を再整理した。 (https://komori.app/company/5019/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「国内製造供給においては、グループ供給体制の最適化、及びCNXセンター化に向けて2024年３月に山口製油所（西部石油株式会社）の精製機能を停止いたしました。また、富士石油株式会社との間で既存燃料油事業の競争力強化及び将来の脱炭素化を見据えた取り組みについての協業の深化に関する協議を進めています。」 — 山口製油所の精製機能停止が実施され、国内供給体制の最適化が具体的な実行段階に進んだ。富士石油との協業深化も追加された。 (https://komori.app/company/5019/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「富士石油株式会社は株式の追加取得により、…関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めています。」 — 富士石油株式の追加取得により関連会社となり、持分法適用の範囲に含められた。既存燃料油事業の協業深化に向けた関係が、会計上も持分法適用会社として具体化した。 (https://komori.app/company/5019/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「精製・製造拠点の競争力の強化・西部石油㈱の精製機能停止とCNXセンター化に向けた検討推進・富士石油㈱との資本業務提携・三井化学㈱との千葉地区エチレン装置集約による生産最適化検討」 — 山口製油所の精製機能停止後、富士石油との資本業務提携、三井化学との千葉地区エチレン装置集約検討など、国内製造供給体制の再編・最適化を進めている。 (https://komori.app/company/5019/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「公開買付けの結果、2025年11月５日付で、富士石油は当社の連結子会社となりました。」「① 石油製品の生産体制最適化 ② 長期的な視野に立ったエネルギーの安定供給基盤の構築 ③ 両社の機能やインフラの相互活用や一元化によるコスト競争力の強化 ④ 低炭素エネルギーの供給体制の構築」 — 富士石油の公開買付けにより議決権比率75.03％の連結子会社化が完了し、生産体制最適化、機能・インフラの一元化、低炭素エネルギー供給体制の構築を含む協業段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/5019/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 前進 「その後、富士石油㈱の株式を2026年２月27日及び３月６日に追加取得し、当連結会計年度末における議決権比率は92.49％となっています。」 — 富士石油の議決権比率が公開買付け後の75.03％から92.49％へ上昇し、連結子会社化後の資本関係がさらに進展した。 (https://komori.app/company/5019/disclosure/20260512524694)
- 2026-05-12 前進 「重点４施策の遂行により、25年度の稼働率は前年比で改善」 — 安定安全操業に向けた4施策を示し、定期修繕除きの製油所稼働率が82％から86％へ改善した。 (https://komori.app/company/5019/disclosure/20260512524867)
- 2026-05-27 前進 「その後、富士石油(株)の株式を2026年２月27日及び３月６日に追加取得し、当連結会計年度末における議決権比率は92.49％となっています。」 — 富士石油の連結子会社化後、追加取得により議決権比率が75.03％から92.49％へ上昇した。 (https://komori.app/company/5019/disclosure/20260526549364)
- FY2026 前進 「製油所・事業所の稼働率向上に向けた施策など、供給安定化/効率化に向けた取り組みを推進するとともに、全国の特約販売店やSSネットワークを活用した販売強化に注力していきます。」「製油所・事業所・精製会社（当社直営の４製油所・事業所及び東亜石油、昭和四日市石油、富士石油）の2023～2025年の稼働率は、公称能力に対し86％にとどまっていますが、2030年には90％以上を目標とします。」 — 富士石油を含む精製会社群の稼働率について、2023～2025年の86％から2030年90％以上を目標とする新たな具体目標を設定した。富士石油の議決権比率92.49％への引上げ・連結子会社化も完了している。 (https://komori.app/company/5019/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「従前の取り組みを加速化・高度化する施策により稼働率90％以上の安定的達成を目指す」 — 稼働率向上に向け、AI画像診断、設備管理のデジタル化、設備更新、重要設備の冗長性向上、現場力強化などの具体策を示した。 (https://komori.app/company/5019/disclosure/20260807515314)