# 業績連動型株式報酬制度の導入｜出光興産（5019）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社は、平成30年６月28日開催の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しました。」 — 取締役・執行役員を対象に、連続する3事業年度を対象期間とする株式報酬制度を導入した。1事業年度当たりの付与ポイント上限は127,000ポイントで、連結営業利益等の中期経営計画上の業績指標に連動する。 (https://komori.app/company/5019/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 達成 「当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。」 — 前年度に決議した業績連動型株式報酬制度を当第2四半期会計期間から実際に導入した。 (https://komori.app/company/5019/filing/2018-q2)
- FY2020 前進 「１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は200,000ポイントです。」 — 経営統合後の新体制・中期経営戦略に対応して業績連動型株式報酬制度を改定し、年間付与ポイント上限を200,000ポイント、対象期間の最終年度を2021年度とした。 (https://komori.app/company/5019/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「2022年６月23日開催の第107回定時株主総会において、本制度の対象期間と当社の現行の中期経営計画（2020～2022年度）及び当社が今後策定する中期経営計画の対象となる期間を対応させることで、中期経営計画の目標達成に向けた動機づけをさらに強めることを目的に、本制度の一部改定を決議しています。」 — 業績連動型株式報酬制度を中期経営計画の対象期間と連動させる改定を決議し、制度を次期計画にも接続する段階へ進めた。 (https://komori.app/company/5019/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「なお、2023年度以降の事業年度において適用される業績指標は、財務指標として、資本効率性強化や事業ポートフォリオ転換に関連する各種指標（ROIC・ROE、化石燃料事業収益比率）、非財務指標として、当社が掲げるマテリアリティに沿った各種指標（カーボンニュートラル・循環型社会の実現に必要不可欠なCO₂削減、従業員の成長・やりがいの最大化の達成に向けた取り組みを評価する従業員エンゲージメント指標）から構成されます。」 — 業績連動型株式報酬の指標を、ROIC・ROE、化石燃料事業収益比率、CO2削減、従業員エンゲージメントへ拡張した。 (https://komori.app/company/5019/filing/2023-fy)
- 2026-05-12 前進 「当社は、新たな中期経営計画（2026～2030年度）の実現に向け、これまでと同様に、本制度における業績指標と本中期経営計画等の重点指標を対応させるとともに、取締役等の報酬における株式報酬を市場競争力のある水準とすることで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大に向けた取締役等の貢献意欲を高め、あわせて自社株式の保有を促進することにより株主の皆様との価値共有意識を一層高めることを目的として、本制度を改定します。」 — 業績連動型株式報酬制度について、信託期間の延長による継続に加え、拠出金上限を年間6.4億円から9.2億円へ引き上げ、指標に株主価値指標を追加した。改定後はROIC・ROEを60％、CO2削減を20％、従業員エンゲージメントを20％の評価ウェイトとし、中期経営計画との連動を具体化した。 (https://komori.app/company/5019/disclosure/20260512525177)
- 2026-05-27 前進 「本制度改定は、本中期経営計画と取締役等の報酬の連動性を強めることで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大に向けた取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的としており、本議案の内容は相当であると考えています。」 — 新中期経営計画との連動を重視し、拠出上限を年間6.4億円から9.2億円へ変更するとともに、株主価値指標を追加した制度改定を提案している。 (https://komori.app/company/5019/disclosure/20260526549363)
- FY2026 再定義 「これにより、2026年度以降の業績連動賞与の業績連動指標は、当社の主要な財務指標（金融費用除く税前利益）及び非財務指標（中期経営計画等で掲げた人的資本関連指標）…また、業績連動型株式報酬の業績指標は…資本効率性に関連する各種指標（ROIC・ROE）、…CO₂削減、従業員エンゲージメント指標にて構成します。」 — 2026年度以降の役員報酬指標を新中計に合わせ、税前利益、ROIC・ROE、CO₂削減、従業員エンゲージメント等へ再構成した。 (https://komori.app/company/5019/filing/2025-fy)