# リース会計基準ASU第2016-02号の適用｜出光興産（5019）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「（リース ASU第2016-02号）当会計基準はリースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。主に米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。」 — 主に米国の在外連結子会社を対象にリース会計基準ASU第2016-02号を適用していることを初めて独立したテーマとして記載した。適用による影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/5019/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「（リース ASU第2016-02号）当会計基準はリースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。主に米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。」 — 米国の在外連結子会社を中心とするリース会計基準の適用を再確認し、影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/5019/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「主に米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。」 — 米国の在外連結子会社を中心とするリース会計基準ASU第2016-02号の適用を再確認し、影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/5019/filing/2022-q3)
- FY2025 再定義 「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）等について、2028年３月期の期首から適用します。」 — 米国子会社向けASU第2016-02号の適用とは別に、日本基準の新リース会計基準を2028年3月期から適用する予定として開示した。 (https://komori.app/company/5019/filing/2024-fy)