# 出光興産（5019） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5019/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5019 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF9W.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、原油価格上昇などの影響により売上収益と営業損益、税引前中間利益および親会社の所有者に帰属する中間利益が前年同期から大幅に増加した一方、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。あわせて、燃料油セグメントの区分見直し等によりセグメントの表示方法が変更されています。 ## 事業 本報告書は出光興産株式会社（証券コード5019）が提出した、IFRS適用下の中間期報告書（2026年9月30日を含む期間）に基づく事業内容および財務状況の開示を、投資判断に資する形で事実ベースで整理した構造化レポートである。主力事業は石油製品の製造・販売（燃料油セグメント）、基礎化学品の製造・販売、潤滑油などを含む高機能材の製造・販売、電力・再生可能エネルギーの発電・販売、および原油・天然ガス・石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売（資源セグメント）である。IFRS第18号およびIAS第7号の改訂の早期適用を行い、比較情報は遡及適用後の数値で表示。その他の注記あり。 ## 数字 - 研究開発費: 166億円 - 設備投資: 1.3兆円 - フリーキャッシュフロー: -46億円 ## セグメント - 燃料油 / 売上高 4.2兆円 - 基礎化学品 / 売上高 3.3兆円 - 高機能材 / 売上高 3.1兆円 - 電力・再生可能エネルギー / 売上高 4.8兆円 - 資源 / 売上高 1.4兆円 - その他 / 売上高 69億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2605兆円 - シンガポール / 売上高 3,608億円 - アジア太平洋 / 売上高 3,989億円 - 米国 / 売上高 3,551億円 - その他地域 / 売上高 653億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期報告書で、千葉事業所（市原市他）と統合研究所を含む「イノベーションセンター（仮称）」の建設計画（着手2025年3月・完了予定2028年3月）が明示されたため、新規製造/拠点関連エントリを追加し、千葉事業所既存エントリへ言及・拡張計画を追記します。 - + イノベーションセンター ### 外部エクスポージャー 2026年9月30日を含む中間期報告書で、既存の地政学・原油価格・為替・国内需要減少リスクに加えて、IFRS第18号およびIAS第7号の改訂の早期適用（会計基準変更による開示・会計影響）に関する記載が新たに確認されたため、新規エントリを追加し、既存4件には当期の言及を追記した。 - + IFRS第18号・IAS第7号早期適用 ### 製品 当中間期（2026年9月30日まで）のセグメント別コア製品の再記載（燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源）を既存正準エントリへ追記し、政府補助金として売上収益に含まれる「燃料油価格激変緩和対策事業」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」を新規追加した。 - + 燃料油価格激変緩和対策事業補助金 - + 電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金 ### 資本配分 2026年9月30日中間期報告（提出日2026-11-12）により、設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資、イノベーションセンター新設計画、NSRPニソン石油化学への資本関与（長期貸付・完工保証義務の期末残高）、自己株式の取得・増加、配当（期末・中間）の金額・決定情報が更新された。加えて、無担保社債の償還状況（2025年〜2026年）が新規に確認できるため、債務返済の資本配分として新規エントリを追加する。 - + 無担保社債の償還（2025-2026） ### ケイパビリティ構築 本中間期報告書（2026-11-12提出）で、能力基盤としての「イノベーションセンター（仮称）」の建設計画（総額・着手/完了予定等）が具体的に再言及されたため既存エントリを更新した。また、IFRS第18号・IAS第7号の早期適用を前提とする会計基準対応（移行日2025-04-01、整備と周知）が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + IFRS第18号早期適用対応 ### 規制ポジショニング 当中間期報告書（2026-11-12提出）で、IFRS第18号およびIAS第7号改訂の早期適用と比較情報の遡及表示が明示されたため、新規に会計・開示制度対応（accounting_disclosure_change）の正準エントリを追加する。既存8件の正準エントリについては、本書類中に明確な再言及が確認できなかったため更新は行わない。 - + IFRS第18号早期適用対応 ## 会社自身の言葉 ### イノベーションセンター（仮称）の建設計画・位置づけ - 「千葉事業所（千葉県市原市他）および統合研究所を含む「イノベーションセンター（仮称）」の建設計画が記載されている。総額は125,000百万円、着手2025年3月、完了予定2028年3月、資金調達は自己資金および借入資金。」 — イノベーションセンター（仮称）の建設計画（総額・着手/完了時期・資金調達方法など）の記載。 - 「「イノベーションセンター（仮称）」の建設計画が記載されている。総額は125,000百万円、着手2025年3月、完了予定2028年3月、資金調達は自己資金および借入資金。」 — イノベーションセンター（仮称）の建設計画の概要（総額・着手/完了時期・資金調達）。 - 「「イノベーションセンター（仮称）」の建設計画」 — イノベーションセンター（仮称）という建設計画そのものの言及。 - 「イノベーションセンター（仮称）「総額 125,000百万円」：千葉事業所（千葉県市原市他）に所在予定。着手年月日: 2025年3月、完了予定年月日: 2028年3月。資金調達方法: 自己資金及び借入資金。」 — イノベーションセンター（仮称）の総額・所在地・着手/完了予定・資金調達方法の具体。 - 「千葉事業所（千葉県市原市他）および統合研究所を含む「イノベーションセンター（仮称）」」 — 千葉事業所および統合研究所を含むイノベーションセンター（仮称）の記載。 ### 会計基準の適用・早期適用（IFRS/表示・キャッシュフロー） - 「IFRS会計基準への移行（移行日2025年4月1日）およびIFRS第18号の適用の早期適用」 — IFRSへの移行（移行日）およびIFRS第18号の適用の早期適用。 - 「IFRS第18号および IAS第7号の改訂の早期適用を行い、比較情報は遡及適用後の数値で表示している。」 — IFRS第18号およびIAS第7号改訂の早期適用と、比較情報の遡及表示。 - 「IFRS第18号および IAS第7号の改訂の早期適用。IFRS会計基準への移行日: 2025年4月1日。IFRS第18号の適用に関する整備と周知、免除規定の適用など。」 — IFRS第18号・IAS第7号改訂の早期適用、移行日、整備・周知、免除規定の適用など。 ### 政府補助金（燃料油価格激変緩和・電気/ガス料金負担軽減） - 「政府補助金として、燃料油セグメント向けに日本における「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金 397,059,000,000円」 — 燃料油価格激変緩和対策事業により受領する燃料油セグメント向け補助金。 - 「電力・再生可能エネルギーセグメント向けに日本における「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金 1,126,000,000円」 — 電気・ガス料金負担軽減支援事業により受領する電力・再生可能エネルギー向け補助金。 ### 資金配分・株主還元・投資（自己株式取得・設備投資・配当） - 「2025年9月19日償還の第6回無担保社債 10,000百万円（利率0.27%） - 2025年9月17日償還の第11回無担保社債 20,000百万円（利率0.18%） - 2026年9月18日償還の第9回無担保社債 10,000百万円（利率0.18%） - 2026年7月15日償還の第13回無担保社債 10,000百万円（利率0.12%）」 — 無担保社債の償還（年・銘柄・金額・利率）の記載。 - 「2025年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、1H期間に自己株式19,821千株増加」 — 取締役会決議に基づく自己株式の取得等により自己株式が増加したこと。 - 「1H期間における有形固定資産の取得額: 128,191百万円」 — 当中間期における有形固定資産の取得額。 - 「期末配当: 21,985百万円（18円/株、基準日2026年3月31日、支払開始日6月3日、決議日2026年5月12日） - 中間配当: 21,628百万円（18円/株、基準日2026年3月31日、支払開始日12月7日、決議日2026年11月11日）」 — 期末配当および中間配当の配当金総額・金額/株・基準日・支払開始日・決議日。 ### 事業環境・セグメント・リスク前提（価格/為替・需要・セグメント） - 「ドバイ原油の4–9月平均価格: 94.6ドル/バレル（前年同期比 +26.2ドル、前期比でも増加傾向） 原油価格上昇の影響による在庫影響・タイムラグ等がセグメント別損益に影響」 — 原油価格上昇に伴う在庫影響・タイムラグ等がセグメント別損益に影響する旨（ドバイ原油価格の平均含む）。 - 「4–9月平均の対ドル円レート: 159.4円/ドル（前年同期比 +13.3円） 7月の月次平均レート: 163円/ドル、9月には 156円/ドルへ転換」 — 対ドル円レートの水準推移（4-9月平均、月次平均の変化）。 - 「燃料油セグメント: 石油精製製品の生産・販売・輸出入・トレーディング事業、機能舗装材等」 — 燃料油セグメントの主要事業内容（石油精製製品等の生産・販売等、機能舗装材等）。 - 「基礎化学品セグメント: オレフィン・アロマ製品の生産・販売等」 — 基礎化学品セグメントの主要事業内容（オレフィン・アロマ製品の生産・販売等）。 - 「高機能材セグメント: 潤滑油・機能化学品・電子材料・農薬・機能性飼料の生産・販売等」 — 高機能材セグメントの主要事業内容（潤滑油・機能化学品・電子材料等の生産・販売等）。 - 「電力・再生可能エネルギーセグメント: 発電（火力・太陽光・風力等）・電力販売・ソーラー事業等」 — 電力・再生可能エネルギーセグメントの主要事業内容（発電・電力販売・ソーラー事業等）。 - 「資源セグメント: 石油・天然ガス開発・生産・販売（石油・天然ガス開発事業・地熱事業／石炭事業・その他事業を含む）」 — 資源セグメントの主要事業内容（石油・天然ガス開発・生産・販売、石炭事業等）。 - 「国内の石油製品需要は乗用車保有台数の減少・燃費改善・物流効率化等により緩やかな減少基調」 — 国内の石油製品需要が減少基調で推移する要因（需要側構造変化）。 - 「中東地域の地政学的緊張の高まりの影響に関する見積りの前提が、将来の事業環境に影響を及ぼす可能性があるとの記載あり（長期資産の減損テストの前提に含む）。」 — 地政学的緊張の高まり等に関する見積り前提が長期資産の減損テスト等に影響し得る旨。