# 出光興産（5019） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5019/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-17
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5019
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCS3.pdf

## 要点

本書類は、2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書であり、当連結会計年度の業績・財政状態（売上高8兆1,058億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,719億円等）を報告しています。併せて、富士石油(株)の株式取得による連結子会社化等の会計上の影響や、次期以降の中期経営計画・投資方針、サステナビリティ/リスク管理体制について記載しています。

## 事業

出光興産グループは、エネルギーと素材を中核に、国内外での原油・石油製品の精製・販売、基礎化学品・高機能材の製造・販売、電力・再エネ事業、資源開発・販売など多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社187社、関連会社59社を含むグループ全体で、事業ポートフォリオの転換と資本効率の向上を同時に推進する中期計画を掲げ、2026年度～2030年度にはGRIT（既存事業の深化）、GROWTH（成長事業の創出）、CNX（低/脱炭素領域の挑戦）を柱とする戦略を実行します。2030年度の財務目標としてROE13%、ROIC7%の達成を目指します。2050年カーボンニュートラル実現を見据え、低/脱炭素ソリューションの提供と資源循環型ビジネスの拡大を推進します。中期計画では、GRIT・GROWTH・CNXを横断的に推進することで、燃料油・基礎化学品・高機能材・電力・資源の各セグメントに対する収益性・資本効率の最大化と、社会的課題の解決を両立させることを目指します。

## 数字

- 研究開発費: 30億円
- 設備投資: 1,657億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円
- 従業員数: 14,209人

## セグメント

- 燃料油 / 売上高 679億円 / 営業利益 18億円
- 基礎化学品 / 売上高 49億円 / 営業利益 -68百万円
- 高機能材 / 売上高 50億円 / 営業利益 3億円
- 電力・再生可能エネルギー / 売上高 10億円 / 営業利益 -18百万円
- 資源 / 売上高 20億円 / 営業利益 3億円
- Other / 売上高 2億円 / 営業利益 90百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 6.6兆円
- シンガポール / 売上高 8,270億円
- アジア・オセアニア / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 8,422億円
- その他地域 / 売上高 915億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-17）にて、原油の中東地域依存、ナフサ調達、MI/AIを用いた材料開発・データ分析基盤、国内主要製油所/事業所および一部海外拠点の記載が更新された。また、海外貯油設備（IDEMITSU APOLLO）・潤滑油製造設備（Idemitsu Lube Asia Pacific）の追加、出光エンジニアリングの役務、MI/AIデータ分析基盤の新規登録を行う。

- + 中東原油調達
- + IDEMITSU APOLLO貯油設備
- + Idemitsu Lube製造設備
- + 出光エンジニアリング役務
- + MI・データ分析基盤

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-17）において、既存の戦略的賭けエントリのうち「富士石油の株式取得と企業結合」「全固体電池固体電解質の量産化」「MI活用による材料開発推進」「AIによる生産性向上とデータ統合」「ROE引上げと資本政策の見直し」「CNX組織体制の整備（CNX戦略への言及）」が再言及された。一方で、新規に「イノベーションセンター新設計画」「NSRPの新規開発・共同事業」「2026-2030累計投資1兆8,000億円」が明示されたため追加した。

- + イノベーションセンター新設計画
- + NSRPの新規開発・共同事業
- + 2026-2030累計投資1兆8,000億円

### 外部エクスポージャー

当中間連結会計期間の提出書類（2026-06-17）では、既存の地政学リスク、ドバイ原油価格、円ドル為替の記載を更新した。加えて、排出規制・排出権取引の影響、石油製品・ナフサ・炭の価格変動、世界経済・エネルギー需要の変化、人口動態・労働市場変動を新たな外部エクスポージャーとして追加した。さらに、富士石油の取得により統合リスクの位置づけが変化しているため、既存エントリを更新した。

- + 排出規制・排出権取引影響
- + 石油製品・ナフサ・炭価格変動
- + 世界経済・需要変化リスク
- + 人口動態・労働市場変動

### 製品

提出書類（2026-06-17）では、燃料油・基礎化学品・高機能材・電力/再生可能エネルギー・資源といったコア領域の再掲に加え、ザレック/タフロン/マルチレイ/プラロック/カルプ等の主要ブランド、SAF・e-fuel、使用済みプラスチックス油化ケミカルリサイクル、NSRP関連、新規に宇宙用CIGS太陽電池、またidemitsu Ash Free/idemitsu HERMETIC OIL DY/idemitsu-R40の各ブランド名が明示された。

- + 宇宙用CIGS太陽電池の宇宙利用
- + idemitsu Ash Free
- + idemitsu HERMETIC OIL DY
- + idemitsu-R40

### 技術

新提出書類（2026-06-17）で、固体電解質中心の全固体電池関連技術、MIを核とした材料開発/AI活用、データ分析基盤とDX、ナノウレアグリース、品質管理・環境/安全管理・DX、ならびにSAF等を含む低/脱炭素ソリューションの社会実装が明示された。また、宇宙用CIGS太陽電池の開発技術と低/脱炭素ソリューションの社会実装技術は既存正準にないため新規追加する。

- + 宇宙用CIGS太陽電池開発
- + 低脱炭素ソリューション社会実装

### 資本配分

2026-06-17提出書類により、設備投資総額・研究開発投資・NSRPへの資本関与・富士石油の取得関連・配当方針（安定配当下限）・特定融資枠契約の記載が確認できたため既存エントリを更新した。さらに、イノベーションセンター（仮称）新設の計画、中期投資額1兆8,000億円計画、自己株式取得1,000億円の実施が新たに明示されたため新規エントリを追加する。

- + イノベーションセンター（仮称）新設
- + 中期投資額1兆8,000億円計画
- + 自己株式取得1,000億円

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-17）では、富士石油の持分比率引上げ後の資本関係（連結子会社化）に関する記載が更新され、NSRPの共同事業継続、学術連携（東京大学等）と次世代材料創成協働研究拠点への言及がある。加えて、MI活用による材料開発高度化、DX/AXによるAI業務再設計、イノベーションセンター新設、GRIT/GROWTH/CNX戦略推進、女性役職者比率の目標設定といった新規の能力構築項目が明示された。

- + マテリアル・インフォマティクス活用
- + DX/AXによるAI業務再設計
- + イノベーションセンター新設
- + GRIT・GROWTH・CNX戦略の推進
- + 女性役職者比率10%目標

## 会社自身の言葉

### 1. 経営戦略・投資計画・目標（GRIT/GROWTH/CNX等）

- 「2026〜2030年度の累計投資額1兆8,000億円を計画。GRITに8,300億円、GROWTH・CNXに計8,100億円、DX/AX・イノベーションセンター新設等に計1,600億円を投じる。」 — 2026〜2030年度の累計投資額（総額1兆8,000億円）と内訳（GRIT、GROWTH・CNX、DX/AX・イノベーションセンター等）
- 「2026年度～2030年度にはGRIT（既存事業の深化）、GROWTH（成長事業の創出）、CNX（低/脱炭素領域の挑戦）を柱とする戦略を実行します。」 — 2026〜2030年度の事業戦略としてGRIT・GROWTH・CNXを柱に実行する方針
- 「2030年度の財務目標としてROE13%、ROIC7%の達成を目指します。」 — 2030年度の財務目標（ROE13%、ROIC7%達成）
- 「出光興産(株)「イノベーションセンター（仮称）」83,400百万円の計画、油槽設備等の更新・拡張を含む。」 — イノベーションセンター（仮称）等の設備計画（83,400百万円）
- 「NSRP（ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド）などの新規開発・共同事業、海外展開の強化、イノベーションセンターの設置（2028年3月完工予定）、低/脱炭素ソリューションの社会実装を推進。」 — NSRP等の新規開発・共同事業、海外展開強化、イノベーションセンター（2028年3月完工予定）や低/脱炭素ソリューションの社会実装
- 「GRIT（既存事業の深化）、GROWTH（成長事業の創出）、CNX（低/脱炭素領域の挑戦）を柱とする戦略を実行します。」 — GRIT・GROWTH・CNXを柱とする戦略を実行する旨
- 「NSRPプロジェクト・補助金・助成金・その他の投資も含む。」 — NSRPプロジェクト・補助金/助成金等も含めた投資に関する言及
- 「特定融資枠契約210,000百万円。」 — 特定融資枠契約（210,000百万円）に関する言及

### 2. 気候変動・低/脱炭素／資源循環の取り組み（技術・事業）

- 「イノベーションセンターの設置（2028年3月完工予定）、低/脱炭素ソリューションの社会実装を推進。」 — イノベーションセンター設置（2028年3月完工予定）や低/脱炭素ソリューションの社会実装
- 「低/脱炭素ソリューションの社会実装技術（SAF、バイオ燃料、グリーン水素・アンモニア、合成燃料、CCS、油化ケミカルリサイクル）」 — 低/脱炭素ソリューションの社会実装対象（SAF、バイオ燃料、グリーン水素・アンモニア、合成燃料、CCS、油化ケミカルリサイクル等）
- 「2050年カーボンニュートラル実現を見据え、低/脱炭素ソリューションの提供と資源循環型ビジネスの拡大を推進します。 
排出規制・化石燃料に関する規制強化の影響。CO2排出規制・排出権取引の影響・財務への影響を検討。」 — 2050年カーボンニュートラルに向けた低/脱炭素ソリューション提供と資源循環型ビジネス拡大、加えてCO2排出規制・排出権取引影響の検討
- 「排出規制・化石燃料に関する規制強化の影響。CO2排出規制・排出権取引の影響・財務への影響を検討。」 — 排出規制・化石燃料に関する規制強化（CO2排出規制・排出権取引）の影響と財務影響検討
- 「TCFD対応・CO2削減目標・GHG排出量の削減等を推進。」 — TCFD対応、CO2削減目標・GHG排出量削減の推進
- 「使用済みプラスチックの油化ケミカルリサイクル」 — 使用済みプラスチックの油化ケミカルリサイクル
- 「出光グリーンエナジーペレット」 — 出光グリーンエナジーペレット
- 「出光リニューアブルディーゼル（IRD）」 — 出光リニューアブルディーゼル（IRD）
- 「全固体電池向け固体電解質関連材料、固体電解質関連の小型実証設備・パイロット設備」 — 全固体電池向け固体電解質関連（材料・小型実証設備）
- 「固体電解質を中心とするリチウム電池材料技術（全固体電池関連技術）」 — 全固体電池関連のリチウム電池材料技術（固体電解質中心）
- 「SAF（持続可能な航空燃料）」 — SAF（持続可能な航空燃料）
- 「宇宙用CIGS太陽電池の宇宙利用」 — 宇宙用CIGS太陽電池の宇宙利用
- 「IDEMITSU Renewables America, Inc.（米国）／太陽光発電設備」 — Idemitsu Renewables America, Inc.の太陽光発電設備
- 「IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア）／石炭採取設備」 — IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDの石炭採取設備
- 「idemitsu-R40」 — idemitsu-R40（石炭ボイラーのカーボンニュートラル移行を後押しする新ソリューション）

### 3. 事業セグメント・製品/設備・研究開発（燃料油/化学/高機能材/電力等）

- 「マテリアル・インフォマティクス（MI）を活用した材料開発、データ分析基盤の活用」 — マテリアル・インフォマティクス（MI）による材料開発やデータ分析基盤の活用
- 「DX/AX（デジタルトランスフォーメーション／AIトランスフォーメーション）を推進して、経営プロセスの高度化と顧客データ・事業データの構造化・一元化を実現。AIを活用した業務プロセス再設計とデータ活用を推進している。」 — DX/AX推進（顧客データ・事業データの構造化/一元化、AIによる業務プロセス再設計）
- 「マテリアル・インフォマティクス（MI）を活用した材料開発、データ分析基盤の活用、AIの業務プロセス再設計が進行。MIを活用した材料開発、研究開発の高度化を進める方針。」 — MI活用（材料開発・研究開発高度化）とAIによる業務プロセス再設計の進行
- 「MI（マテリアル・インフォマティクス）を用いた材料開発の高度化、研究開発のスピードアップを推進。」 — MI（マテリアル・インフォマティクス）で材料開発・研究開発の高度化・スピードアップ
- 「燃料油：石油製品の生産・販売」 — 燃料油：石油製品の生産・販売
- 「宇宙用CIGS太陽電池の開発技術」 — 宇宙用CIGS太陽電池の開発技術
- 「R&D費：304億円」 — 研究開発費（304億円）
- 「ナフサは自社油槽・製油所を通じて生産・調達され」 — ナフサの生産・調達（自社油槽・製油所）
- 「基礎化学品：オレフィン・アロマ製品の生産・販売」 — 基礎化学品：オレフィン・アロマ製品の生産・販売
- 「資源：原油・天然ガス・石炭等の探鉱・開発・生産・販売」 — 資源：原油・天然ガス・石炭等の探鉱・開発・生産・販売
- 「設備投資：165,683百万円 → 円換算: 165,683,000,000円」 — 設備投資額（165,683百万円）に関する言及
- 「高機能材：潤滑油・添加剤・電子材料・機能性樹脂など」 — 高機能材：潤滑油・添加剤・電子材料・機能性樹脂等
- 「電力・再生可能エネルギー：発電・電力販売・ソーラー事業」 — 電力・再生可能エネルギー：発電・電力販売・ソーラー事業
- 「品質管理・環境管理・安全管理の管理手法、DX施策、サステナビリティ関連の技術・手法」 — 品質管理・環境管理・安全管理の管理手法、DX施策、サステナビリティ関連の技術/手法
- 「研究開発投資は304億円。燃料油セグメントではSAF・e-fuel、使用済みプラスチックの油化ケミカルリサイクル、固体電解質の研究開発等を推進。」 — 研究開発投資（304億円）と燃料油セグメントでの取り組み（SAF、e-fuel、油化ケミカルリサイクル、固体電解質等）
- 「Idemitsu Lube Asia Pacific Pte. Ltd.／潤滑油製造設備」 — Idemitsu Lube Asia Pacific Pte. Ltd.（潤滑油製造設備）
- 「出光エンジニアリング(株) ：設備設計・建設・保全等」 — 出光エンジニアリング(株)：設備設計・建設・保全等
- 「IDEMITSU APOLLO CORPORATION／貯油設備」 — IDEMITSU APOLLO CORPORATION：貯油設備
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等の外部要因。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動などの外部要因
- 「出光興産次世代材料創成協働研究拠点、東京大学との包括連携共同研究、海外大学との連携拡大など。」 — 出光興産次世代材料創成協働研究拠点、東京大学との包括連携共同研究等の連携拡大
- 「千葉事業所（千葉県市原市）: 燃料油、基礎化学品、発電設備・貯油設備・石油化学製品製造設備」 — 千葉事業所（燃料油・基礎化学品・発電設備等）
- 「IDEMITSU APOLLO CORPORATION：石油製品の輸出入・販売」 — IDEMITSU APOLLO CORPORATION：石油製品の輸出入・販売
- 「ナノウレアグリースなどの高機能潤滑油技術」 — ナノウレアグリースなどの高機能潤滑油技術
- 「北海道製油所（北海道苫小牧市）: 燃料油・石油精製・貯油設備」 — 北海道製油所（燃料油・石油精製・貯油設備）
- 「タフロン™（共重合ポリカーボネート樹脂）」 — タフロン™（共重合ポリカーボネート樹脂）
- 「ザレック™（シンジオタクチックポリスチレン樹脂）」 — ザレック™（シンジオタクチックポリスチレン樹脂）
- 「愛知事業所（愛知県知多市）: 燃料油、石油精製・貯油設備、石油化学製品製造設備」 — 愛知事業所（燃料油・石油精製・貯油設備・石油化学製品製造設備）
- 「徳山事業所（山口県周南市）: 燃料油、基礎化学品、石油化学製品製造設備・貯油設備」 — 徳山事業所（燃料油・基礎化学品・石油化学製品製造設備・貯油設備）
- 「出光リテール販売(株) ：石油製品等の販売」 — 出光リテール販売(株)：石油製品等の販売
- 「プラロック™（ジッパーテープ）」 — プラロック™（ジッパーテープ）
- 「マルチレイ™（ポリオレフィン系シート）」 — マルチレイ™（ポリオレフィン系シート）
- 「カルプ™（ポリオレフィン樹脂コンパウンド）」 — カルプ™（ポリオレフィン樹脂コンパウンド）
- 「出光スーパーバイジング(株) ：石油製品等の販売」 — 出光エナジーソリューションズ(株)：石油製品等の販売
- 「出光エナジーソリューションズ(株) ：石油製品等の販売」 — 出光エナジーソリューションズ(株)：石油製品等の販売
- 「アポロリンク(株) ：ＳＳ関連商品の販売」 — アポロリンク(株)：SS関連商品の販売
- 「idemitsu Ash Free」 — idemitsu Ash Free
- 「idemitsu HERMETIC OIL DY」 — idemitsu HERMETIC OIL DY

### 4. ガバナンス・人財（DE&I）・リスク要因（地政学/価格/為替等）

- 「配当政策：2026年度の年間配当36円/株を下限に設定。期末配当18円/株、総還元性向50％以上を継続。」 — 配当政策：2026年度の年間配当36円/株を下限にし、総還元性向50％以上を継続
- 「富士石油(株)の取得（取得原価34,362百万円、対価のうち現金26,185百万円、取得日：2025年11月5日）。用途：燃料油事業の統合・シナジー追求。取得後、議決権比率は92.49％。」 — 富士石油(株)の取得（取得原価34,362百万円、現金26,185百万円、取得日：2025年11月5日、議決権比率92.49%に増加）
- 「原油の輸入は大宗として中東地域へ依存している。」 — 原油輸入の中東地域依存
- 「円/米ドルの為替変動リスク。原油輸入は USD 建て、為替変動は原油調達コスト・在庫評価に影響。1 USDの変動につき税引前利益へ約40億円の影響。」 — 為替変動リスク（円/米ドル）。原油調達コスト・在庫評価に影響
- 「自己株式取得1,000億円を実施。」 — 自己株式取得1,000億円の実施
- 「ドバイ原油価格・商品（石油製品・ナフサ・炭）などの価格変動リスク。原油価格の変動は税引前利益に影響する。原油価格の変動幅が大きい場合、在庫評価・製品価格への影響が発生。」 — 原油価格・商品（石油製品・ナフサ・炭）などの価格変動リスク（税引前利益への影響等）
- 「地政学リスクの高まり（中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡情勢）により原油調達・物流・エネルギー価格に影響。」 — 地政学リスクの高まり（中東情勢、ホルムズ海峡）による原油調達・物流・エネルギー価格への影響
- 「監査役会設置会社。指名・報酬諮問委員会を設置。内部統制・監査室と連携したERMを推進。役員・従業員の監督・評価体制が整備。 
社外取締役・社外監査役は独立役員として登録。」 — 監査・ガバナンス体制（監査役会、指名・報酬諮問委員会、内部統制・監査室と連携したERM、独立役員）
- 「DE&Iの深化を進め、女性採用比率46%、女性役職者比率7%（2025年度）→ 目標10%（2030年度）。」 — DE&I深化（女性採用比率46%、女性役職者比率7%：目標10%）
- 「世界経済・エネルギー需要動向・技術代替・市場の変動に伴う需要の変化。」 — 世界経済・エネルギー需要動向等に伴う需要変化