# 出光興産（5019） 中期経営計画（2026-2030年度）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5019/disclosure/20260512525138
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/5019

## 何が変わったか

2023～2025年度の前中期経営計画に続く、2026～2030年度の新たな中期経営計画を策定した。既存事業の収益力強化、成長事業・低炭素事業への投資、人財・DX強化を進め、2030年度に税前利益3,600億円、ROE13%以上、ROIC7%以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

経営環境の不確実性の高まりを踏まえ、事業戦略をリバランスし、より実践的なアプローチで「稼ぐ力」を強化することで、中長期的な成長を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026-2030年度）
- 計画期間: 2026-2030年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.6%（2025年度実績）","revised_forecast":"13%以上（2030年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"6.5%（2025年度実績）","revised_forecast":"7%以上（2030年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026-2030年度に総還元性向50%以上を継続。年間配当単価36円を下限とする累進配当を導入。配当への配分を高める方針。
- 自己株式取得の方針: 将来の自己株式取得の枠・時期・条件はnot_disclosed。なお、2024年度に1,000億円の自己株式取得を実施。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍超の安定的達成を目指す。現状のPBR数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 2026-2030年度累計18,000億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: GRIT「既存事業の深化」、GROWTH「成長事業の創出」、CNX「低/脱炭素事業への挑戦」、特約販売店・SSネットワークの堅持、課題事業の構造改革、電化・電動化/ICT融合領域でのキーマテリアル・ソリューション提供、更なるグローバル展開（海外成長市場の捕捉）、全国SSネットワークを活かしたモビリティサービス展開（スマートよろずや）、循環型経済の拡大を見据えたサーキュラービジネス展開、DX/AX戦略、イノベーション戦略（R&D/CVC）、知財戦略、ガバナンス・ERM、安全・環境・品質マネジメント、GHG削減目標、株主還元
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2,300億円（2025年度）／6,000億円（2023-2025年度累計）","revised_forecast":"2,441億円（2025年度）／7,693億円（2023-2025年度累計）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 経営環境の不確実性の高まりを踏まえ、事業戦略をリバランスし、より実践的なアプローチで「稼ぐ力」を強化することで、中長期的な成長を実現します。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 中東・ウクライナ紛争によるエネルギー安全保障リスク、米国政策リスク・世界的インフレの進展、米国関税、サプライチェーン混乱、原材料費・輸送費・建設費等の高騰、化石燃料需要の長期的見通しの不確実性、各国政策や技術開発による脱炭素・化石燃料需要の変動、国内労働人口の減少、人財不足・人件費上昇、地政学リスク、市場・規制環境の変化、自然災害、安全・環境・品質上のリスク、データガバナンス・サイバーセキュリティリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画（2023-2025年度）振り返り」および「新中期経営計画（2026-2030年度）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2026-2030年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026-2030年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営環境の不確実性の高まりを踏まえ、当社は新中計で事業戦略をリバランスし、より実践的なアプローチで『稼ぐ力』を強化することで、中長期的な成長を実現します。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前中期経営計画（2023-2025年度）振り返り」および「中期経営計画（2026-2030年度）サマリ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 30年度 13%以上」「ROIC 30年度 7%以上」「税前利益 30年度 3,600億円」「総還元性向 26-30年度 50%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「セグメント別収益」表の「25年度実績」「26年度計画」「27年度計画」「28年度計画」「30年度計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「10.6% ROE 13%以上」「6.5% ROIC 7%以上」「2025年度実績」「2030年度目標」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別収益」表に燃料油2,250億円、基礎化学品230億円、高機能材620億円、電力・再エネ140億円、資源740億円等を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出光EI 80%」「行動指針高度実践者数2,000名」「女性役職者比率10%」「男性育休取得率90%」「2030年：▲30～46％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前提条件」表にDubai原油、豪州一般炭スポット、米ドル為替、パラキシレン、スチレンモノマーの2026～2030年度計画を記載」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「営業＋持分損益やROE目標を達成。一方、原油価格変動等の一過性要因による押し上げも大きく寄与」および前中計の目標・実績表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「25年度 目標 実績」表に営業＋持分損益、ROE、ROIC、化石燃料事業収益比率、GHG削減量、EI等を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の振り返りと新計画の目標は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いを明示する記載は確認できない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「原油価格変動等の一過性要因による押し上げも大きく寄与」「設備トラブル・バイオマス燃料費高騰に伴う減益」「オレフィン市況の構造的低迷による収支悪化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向50％以上を継続」「年間配当単価36円を下限とした累進配当を導入」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「26-30年度累計投資額18,000億円」「GRIT 8,300億円」「GROWTH＆CNX 8,100億円」「ビジネスプラットフォーム1,600億円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「新中計で事業戦略をリバランス」「海外事業は選択と集中を進め」「EPC事業へのリソースシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「出光アプリ『Drive On』」「モビリティサービス専門店『apolloONE』」「MidOcean Energy社へ出資」「イノベーションセンター（仮称）（28年3月完工予定）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「CAGR＋23%」および「富士経済『2025次世代電池関連技術・市場の全貌』」「2024年国内使用済みプラ911万t」および「プラスチック循環利用協会」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「先進マテリアル領域M&A」「アグロカネショウの子会社化等」「スタートアップ出資・技術連携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「段階的に社会実装」「Li2S大型装置の稼働（27-28年実用化予定）」「合成燃料の段階的な社会実装」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中計期間中の当社連結決算への損失計上は発生しない見込み」「大型パイロット装置の稼働（27-28年実用化予定）」「低/脱炭素事業へ挑戦していきます」」）