# 出光興産（5019） 中期経営計画（2026-2030年度）の策定およびIFRS任意適用について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5019/disclosure/20260512525071
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5019

## 何が変わったか

2026〜2030年度を対象とする新たな中期経営計画を策定し、ROE12〜13％および金融費用除き税前利益3,600億円を目指す。併せて、GHG削減目標をレンジ目標に見直し、IFRSを任意適用することを決定した。

## 会社が挙げた理由

脱炭素化に向けた時間軸の変化、中東情勢の緊迫化などによって経営環境の不確実性が高まったため、事業戦略をリバランスし、より実践的なアプローチで「稼ぐ力」を強化する。GHG削減目標の見直しは、不確実な経営環境に柔軟かつ機動的に対応するため。IFRS任意適用は、財務情報の国際的な比較可能性と、会計基準統一によるグループ経営管理の向上が目的。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026-2030年度）
- 計画期間: 2026-2030年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（営業利益の目標は記載なし。金融費用除き税前利益は3,600億円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2027-2028年度：12%、2030年度：13%（IFRS基準）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 在庫影響を除く当期利益に対し、50%以上の総還元性向を維持。初年度の年間配当36円を下限とする業績連動の累進配当を導入。対象期間は中期経営計画期間（2026-2030年度）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 18,000億円（2026-2030年度累計）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: GRIT ～既存事業の深化、GROWTH ～成長事業の創出、CNX ～低/脱炭素事業への挑戦、全ての社員を変革の主役に、もっと共創＆イノベーションを、事業基盤の強靭化と価値創造の促進、DX/AX戦略、イノベーション戦略、GHG 削減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2025年度実績：営業＋持分損益およびROEで目標を上回った","change":"目標を上回った（数値差はnot_disclosed）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 欧米に端を発した脱炭素化に向けた時間軸の変化や、中東情勢の緊迫化をはじめとするエネルギー安全保障リスクの顕在化等により、将来の「不確実性」は益々高まっている。この状況を踏まえ、事業戦略をリバランスし、GHG削減目標は不確実な経営環境に柔軟かつ機動的に対応するためレンジ目標に見直す。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 将来の不確実性の高まり、脱炭素化に向けた時間軸の変化、中東情勢の緊迫化、エネルギー安全保障リスクの顕在化、原油価格の変動等の一過性の外部要因
- 取締役会決議日: 2026年5月12日
- 公表日: 2026年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画（2023-2025年度）」および「2026-2030年度を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026-2030年度を対象とした中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題および本文の「中期経営計画（2026-2030年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「脱炭素化に向けた時間軸の変化」や「エネルギー安全保障リスクの顕在化等」「将来の『不確実性』は益々高まっています」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期の業績予想はIFRSで開示しております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「この度、2026-2030年度を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました」「IFRSを任意適用することを決定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2027-2028年度 ROE（IFRS基準）12%、2030年度 同 13%および金融費用除き税前利益3,600億円の達成を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「ROE（IFRS基準）12%、2030年度 同 13%」「金融費用除き税前利益3,600億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2025年度の営業＋持分損益およびROEで目標を上回る成果を上げました」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「以下３テーマを５セグメント横断で」「セグメント別の数値目標の記載はない」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年 CO₂排出量（Scope１+２）は2013年比▲30～46%削減、2040年 Carbon Intensity（Scope１+２+３）は2020年比▲20～50%削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原油価格の変動等、一過性の外部要因による押し上げ影響も大きく」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2025年度の営業＋持分損益およびROEで目標を上回る成果を上げました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「目標を上回る成果を上げました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現行ビジョンは堅持しつつ、経営環境の不確実性の高まりを踏まえて事業戦略をリバランス」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「営業＋持分損益およびROEで目標を上回る成果を上げました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「更なる資本効率の向上は今後の課題」とあるが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「50%以上の総還元性向を維持」「初年度の年間配当36円を下限に業績に応じた累進配当を導入」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2026-2030年度累計で18,000億円の投資を行います」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務方針には投資額、還元方針、ROE等の記載があるが、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業戦略をリバランス」「2030年度までの収益の柱であるGRIT」「2030年度以降も見据えたGROWTH＆CNXへの投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「事業戦略『GRIT』『GROWTH』『CNX』」「人財戦略『全ての社員を変革の主役に』『もっと共創＆イノベーションを』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の金額または成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「５セグメント横断で、またパートナーとの共創を通じて推進する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2030年度までの収益の柱であるGRIT」「2030年度以降も見据えたGROWTH＆CNXへの投資」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「18,000億円の投資を行います」「達成を目指します」「中長期的に成長が見込まれる領域」「開示スケジュール（予定）」」）