# 出光興産（5019） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5019/disclosure/20260512524694
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5019

## 何が変わったか

2026年3月期は、原油価格の影響で売上高が減少した一方、営業利益・経常利益・最終利益は増加した。次期はIFRSへ移行し、IFRSベースの利益予想を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は燃料油セグメントにおける原油価格の下落などで減少した。営業利益は、燃料油セグメントの原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響が、資源セグメントの石炭市況下落の影響を上回ったことなどにより増加した。経常利益は持分法投資利益の減少などで伸びが抑えられたが、特別損益や税金費用などを経て親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8105891,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 営業利益: {"value":212203,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 経常利益: {"value":229646,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":171914,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2}
- １株当たり当期純利益: 140.38円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.0%","前期末":"36.0%"}
- 総資産: {"value":5328792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1951099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":392429,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-291632,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104926,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":157088,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":75000,"yoy_pct":"－","unit":"百万円"},"金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）":{"value":140000,"yoy_pct":"－","unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益（在庫影響除き）":{"value":90000,"yoy_pct":"－","unit":"百万円"},"会計基準":"IFRS"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円/株（年間）"}
- 配当性向: 25.6%
- 株主還元方針: 2026〜2030年度の在庫影響除き当期利益に対する総還元性向50％以上、2026年度の年間配当36円を下限とする累進配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":95966,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":18095,"unit":"百万円","対象資産":"燃料油セグメントの国内工場配管設備等3,692百万円、基礎化学品セグメントの工場設備等871百万円、高機能材セグメントの海外機能化学設備等3,324百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのバイオマス関連設備等9,791百万円、資源セグメント204百万円、全社資産に係る調整額210百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3051,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2603,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":8148,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":8428,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5297,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":18095,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":137,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11465,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5341,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：富士石油(株)","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1288747390,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":70475150,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は燃料油セグメントの原油価格下落などにより減少。営業利益は燃料油セグメントの原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響が、資源セグメントの石炭市況下落の影響を上回ったことなどにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比△11.8％」、営業利益は「前期比＋30.8％」、経常利益は「前期比＋6.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比＋65.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は8,105,891百万円で前期比△11.8％、営業利益は212,203百万円で前期比30.8％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益212,203百万円、経常利益229,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益171,914百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は「36.00」、2027年３月期予想も「36.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026～2030年度の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50％以上」「2026年度の年間配当36円を下限」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は27,529百万円、特別損失合計は35,039百万円。特別利益には負ののれん発生益8,428百万円、特別損失には減損損失18,095百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 18,095百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「燃料油は前期比＋45.5％、高機能材は＋18.5％、資源は△57.2％。基礎化学品と電力・再生可能エネルギーは損失だが、損失額は前年より縮小している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.6％」、2025年3月期「1.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期36.0％、2025年3月期36.0％で、「前期末比△0.0ポイント」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期392,429百万円、2025年3月期476,742百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格の下落の影響」「原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響」「石炭市況の下落による影響」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「原油価格の下落」「プラスのタイムラグ影響」「石炭市況の下落」などの要因が示されているが、要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策や為替相場」「イラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖」「ドバイ原油の平均価格」などが環境要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期予想について「原油価格…、為替レート…を前提」とし、「実際の業績と相違する場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高8,105,891百万円、営業利益212,203百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や為替相場の動向」「中東地域におけるイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）富士石油(株)」と記載され、さらに「一部の連結子会社…合計46社」について決算日変更または仮決算による連結方法への変更が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）富士石油(株)」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026-2030年度）の策定およびIFRS任意適用について」に示した方針に則り、「総還元性向50％以上」の株主還元を継続すると記載されている。」）