# 出光興産（5019） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5019/disclosure/20260424510403
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5019

## 何が変わったか

出光興産は、備蓄石油の購入資金として、独立行政法人を相手方とする元本174,095百万円の金銭消費貸借契約を締結することを決定した。契約には、著しい債務超過や3期連続赤字の場合に期限の利益を失う財務制限条項が付され、担保はない。

## 会社が挙げた理由

備蓄石油購入資金として

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年４月24日（本契約の締結を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：出光興産株式会社。相手方：独立行政法人（名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 備蓄石油（購入資金の対象）
- 原因: 備蓄石油購入資金として
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 金銭消費貸借契約の締結日は2026年４月30日と記載されている。本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「備蓄石油購入資金として」「本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 174,095 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下『本契約』といいます。）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「直近の連結財務諸表が著しい債務超過となったとき」「連結財務諸表の経常損益又は税引後当期損益が３期連続の赤字となったとき」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 174,095 百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本契約の締結を2025 年４月 24 日に決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「相手方の属性 独立行政法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年４月 24 日に決定」「2026 年４月 30 日」「債務の元本 174,095 百万円」「2026 年４月 30 日～2027 年４月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本 174,095 百万円」「本契約には以下の財務制限条項が付されており」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本契約の締結を2025 年４月 24 日に決定」「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年４月 30 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には「本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。」との記載があるが、続報の予定は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「決定いたしました」「本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「備蓄石油購入資金として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 出 光 興 産 株 式 会 社」「当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約…の締結を…決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題が「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」であり、本文にも訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は契約の締結決定、契約条件、財務制限条項および業績影響を記載しており、開示訂正・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「備蓄石油購入資金として」「本契約には以下の財務制限条項が付されており」」）