# 出光興産（5019） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5019/disclosure/20260210553555
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5019

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.6％減、営業利益が70.2％減となり、全体として大幅な減収減益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原油価格下落に伴う在庫評価影響、大規模定期修繕費用の増加、製品マージンの悪化、生産数量の減少、石炭市況の下落に伴う価格要因などが挙げられている。一方、潤滑油の海外販売、アグリライフの新規連結会社、昨年発生したトラブルの解消などが一部セグメントの改善要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":5944590,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 営業利益: {"value":36691,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2}
- 経常利益: {"value":54989,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52578,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.7}
- １株当たり当期純利益: 42.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.5%","前期末":"36.0%"}
- 総資産: {"value":5257973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1792000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7950000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"営業利益":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1},"経常利益":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9},"１株当たり当期純利益":"61.24円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70322,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2048,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2554,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":8136,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":7876,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2452,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2048,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":63,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6100,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3540,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["富士石油株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1288747390
- 期末自己株式数: 64111040
- 業績の増減要因: 燃料油は、国内外でマージンが改善したものの、原油価格下落に伴う在庫評価影響や大規模定期修繕費用の増加などにより減益。基礎化学品は製品マージンの悪化、高機能材は潤滑油の好調な海外販売やアグリライフの新規連結会社の寄与、電力・再生可能エネルギーは昨年発生したトラブルの解消やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費減、資源は生産数量の減少・原油価格下落・石炭市況の下落に伴う価格要因が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は5,944,590百万円、通期予想は7,950,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高5,944,590百万円、営業利益36,691百万円、通期予想の売上高7,950,000百万円、営業利益68,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△13.6％、営業利益は△70.2％、経常利益は△66.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△58.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△13.6％、営業利益の前年同期比は△70.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36,691百万円、経常利益54,989百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益52,578百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想68,000百万円、対前期増減率△58.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当合計36.00円、2026年3月期予想の年間配当合計36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年3月期予想の期末配当18.00円、年間合計36.00円および配当予想の修正の有無：無と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計21,019百万円、特別損失合計11,752百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の減損損失2,048百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「高機能材のセグメント損益は前年同期比＋27.7％、その他は＋37.9％。燃料油は△84.5％、資源は△56.1％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高5,944,590百万円・営業利益36,691百万円、前年同期の売上高6,876,464百万円・営業利益123,275百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末36.0％から33.5％へ2.6ポイント減少。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原油価格下落に伴う在庫評価影響、大規模定期修繕費用の増加、製品マージンの悪化、石炭市況の下落に伴う価格要因。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「原油価格下落」「製品マージンの悪化」「生産数量の減少」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「原油価格下落、石炭市況の下落、製品マージンの悪化などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提」に基づき、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年4月1日から2025年12月31日までの第3四半期累計について、売上高5,944,590百万円、営業利益36,691百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原油価格下落、石炭市況の下落に伴う価格要因などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「連結範囲の重要な変更：有、新規1社として富士石油株式会社。また、一部の連結子会社「合計46社」について決算日を3月31日に変更、又は仮決算を行う方法に変更。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。新規1社、富士石油株式会社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産数量の減少」との記載はあるが、生産数量そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）