# 出光興産（5019） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5019/disclosure/20251111595606
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5019

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、原油価格の下落や製品マージンの悪化などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく下回った。通期予想は修正され、営業利益予想は680億円、純利益予想は750億円となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は燃料油セグメントにおける原油価格の下落などにより減少した。営業利益は燃料油セグメントの原油価格下落による在庫影響、基礎化学品セグメントの海外製品マージンの縮小、資源セグメントの石炭市況の下落などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3805653,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 営業利益: {"value":25844,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.4}
- 経常利益: {"value":35265,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36075,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.7}
- １株当たり当期純利益: 29.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":36}
- 総資産: {"value":4525885,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1750506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75632,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99692,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8230,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":120640,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7950000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"営業利益":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1},"経常利益":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4},"純利益":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7950000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":68000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":85000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"燃料油":{"value":31678,"unit":"億円","yoy_pct":-15.5},"基礎化学品":{"value":2352,"unit":"億円","yoy_pct":-20.2},"高機能材":{"value":2479,"unit":"億円","yoy_pct":-1.1},"電力・再生可能エネルギー":{"value":516,"unit":"億円","yoy_pct":-21.2},"資源":{"value":956,"unit":"億円","yoy_pct":-29.7},"その他":{"value":76,"unit":"億円","yoy_pct":20}}
- セグメント別利益: {"燃料油":{"value":109,"unit":"億円","yoy_pct":-82.4},"基礎化学品":{"value":-77,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"高機能材":{"value":190,"unit":"億円","yoy_pct":18.9},"電力・再生可能エネルギー":{"value":-7,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"資源":{"value":171,"unit":"億円","yoy_pct":-60},"その他":{"value":5,"unit":"億円","yoy_pct":-30.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45876,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":317,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2178,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1734,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":6973,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":729,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":317,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2811,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1610,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":840,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当中間期）
- 重要な後発事象: 2025年11月5日付で、富士石油株式会社が出光興産の連結子会社となった。取得後の議決権比率は75.03％で、企業結合の当初の会計処理は未完了。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1288747390
- 期末自己株式数: 64110645
- 業績の増減要因: 国内の主な石油製品需要は、乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造的要因により減少した。原油価格の下落、燃料油の在庫評価影響、基礎化学品の海外製品マージン縮小、資源の石炭市況下落などにより営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,805,653百万円、通期売上高予想は7,950,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は3,805,653百万円、営業利益は25,844百万円。通期予想は売上高7,950,000百万円、営業利益68,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△15.5％、営業利益△73.4％、経常利益△71.8％、親会社株主に帰属する中間純利益△63.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期4,504,025百万円から3,805,653百万円、営業利益は97,330百万円から25,844百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,844百万円、経常利益35,265百万円、親会社株主に帰属する中間純利益36,075百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は68,000百万円、対前期増減率は△58.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は36.00円、2026年3月期予想も36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計11,615百万円、特別損失合計5,623百万円。特別利益に段階取得に係る差益6,973百万円、特別損失に固定資産除却損2,811百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失317百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「高機能材は190億円で前年同期比＋18.9％、燃料油は109億円で△82.4％、資源は171億円で△60.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高4,504,025百万円・営業利益97,330百万円、当中間期の売上高3,805,653百万円・営業利益25,844百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末の36.0％から38.1％へ2.1ポイント改善しました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期2,218億円、当中間期756億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格下落による在庫影響」「基礎化学品セグメントの海外製品マージンの縮小」「資源セグメントの石炭市況の下落」などにより営業利益が減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ドバイ原油は前年同期81.8ドル／バレルから68.4ドル／バレル、為替レートは152.6円／ドルから146.0円／ドル。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造的要因」「米国の関税公表」「OPECプラスの増産発表」「地政学リスク」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「富士石油株式会社の子会社化による影響については現在精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高3,805,653百万円、営業利益25,844百万円、通期営業利益予想68,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税公表」「イラン・イスラエル情勢による地政学リスク」「富士石油株式会社の子会社化による影響については現在精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「一部の連結子会社（IDEMITSU APOLLO CORPORATION他合計46社）については、決算日を3月31日に変更、又は連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月5日付で、富士石油は当社の連結子会社となりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）