# 出光興産（5019） 2025年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5019/disclosure/20250513544270
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5019

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を報告し、2026年3月期の通期業績予想を示した。次期は売上高・利益とも減少する見通しで、年間配当予想は36円とされている。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、燃料油セグメントの原油価格下落による在庫影響、基礎化学品の数量減少・製品市況下落、資源セグメントの石炭市況下落などにより営業利益が減少した。2026年3月期は、原油価格下落に伴うタイムラグ及び在庫影響、石炭価格の下落影響により減益となる見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7900000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":56000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 9,190,225百万円、営業利益 162,185百万円、経常利益 214,764百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 104,055百万円、１株当たり当期純利益 77.83円
- 修正の理由: 原油価格下落に伴うタイムラグ及び在庫影響、石炭価格の下落影響などによるもの。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失27,219百万円、固定資産売却損3,464百万円、固定資産除却損10,292百万円、関係会社株式評価損804百万円、貸倒引当金繰入額12,870百万円、契約損失引当金繰入額10,328百万円、その他4,516百万円、特別損失合計69,498百万円
- 配当予想の修正: 2026年３月期は中間18円、期末18円、年間36円の予想。配当予想の修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」／「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は７兆9,000億円（前期比△14.0％）、営業利益は370億円（前期比△77.2％）、経常利益は560億円（前期比△73.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は500億円（前期比△51.9％）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率　△14.0％　△77.2％　△73.9％　△51.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は370億円（前期比△77.2％）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は７兆9,000億円（前期比△14.0％）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「2026年３月期　営業利益370億円、経常利益560億円、親会社株主に帰属する当期純利益500億円」／「2025年３月期　営業利益1,622億円、経常利益2,148億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,041億円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」には各科目の予想値が示されているが、「据え置く」等の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失27,219百万円」「契約損失引当金繰入額10,328百万円」「特別損失合計69,498百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格下落に伴うタイムラグ及び在庫影響、石炭価格の下落影響など」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「原油価格下落」「石炭価格の下落影響」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「原油価格下落に伴うタイムラグ及び在庫影響、石炭価格の下落影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「原油価格下落に伴うタイムラグ及び在庫影響、石炭価格の下落影響などにより」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原油価格下落」「石炭価格の下落影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「次期業績予想の前提は、原油価格（ドバイ原油）65ドル／バレル、為替レート145円／ドルです。」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「原油価格下落に伴うタイムラグ及び在庫影響、石炭価格の下落影響などにより」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「次期の連結業績予想については、原油価格下落に伴うタイムラグ及び在庫影響、石炭価格の下落影響などにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「株価水準を意識した機動的な自己株式取得を通じて、…総還元性向50％以上の株主還元を実施していきます。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「固定資産の減損損失の計上」および「製油所設備の維持更新投資等」の記載はあるが、工場再編・撤退等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月13日」／予想期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績予想」／「実際の業績は今後の様々な要因により、見通しと相違する場合があります。」」）