# 出光興産（5019） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5019/disclosure/20250430527939
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5019

## 何が変わったか

出光興産は、備蓄石油の購入資金として、独立行政法人を相手方とする元本1,943億3,500万円の金銭消費貸借契約を締結しました。契約には、債務超過や3期連続赤字を期限の利益喪失事由とする財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

備蓄石油購入資金として

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年4月30日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：出光興産株式会社。相手方：独立行政法人（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 備蓄石油（購入資金）
- 原因: 備蓄石油購入資金として
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「備蓄石油購入資金として」および「連結業績への影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本契約の締結による連結業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 194,335 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は契約内容、財務制限条項および連結業績への影響を記載しており、業務停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「直近の連結財務諸表が著しい債務超過となったとき」「連結財務諸表の経常損益及び税引後当期損益が３期連続の赤字となったとき」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 194,335 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「弁済期限 2025 年４月 30 日 ～ 2026 年４月 30 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2025 年４月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「相手方の属性 独立行政法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 194,335 百万円」「2025 年４月 30 日」「2025 年４月 30 日 ～ 2026 年４月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「債務の元本 194,335 百万円」および「弁済期限 2025 年４月 30 日 ～ 2026 年４月 30 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025 年４月 30 日付で、以下のとおり締結いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は連結業績への影響が軽微との記載のみです。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「連結業績への影響は軽微です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「備蓄石油購入資金として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約…を締結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「弁済期限 2025 年４月 30 日 ～ 2026 年４月 30 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「備蓄石油購入資金として」および契約の財務制限条項の記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はありません。」）