# 出光興産（5019） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5019/disclosure/20250212570349
種別: 自己株式
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5019

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大8,000万株、総額700億円まで取得することを決めた。取得期間は2025年3月17日から2026年3月16日までで、取得後は消却する予定としている。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の株主還元方針に基づく株主還元と、2025年度ROE目標10％の達成を見据えた自己資本の適正化。取得額700億円のうち、200億円は株主還元、500億円は自己資本の適正化を目的としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 80,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 6.1％
- 取得価額の総額: 700 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年３月 17 日～2026 年３月 16 日
- 取得方法: 市場買付
- 取得の理由: 2023年度～2025年度を対象とした現中期経営計画の株主還元方針として、「３か年累計の在庫影響を除く当期純利益に対する総還元性向 50%以上の株主還元」を掲げていること、2025年度 ROE 目標 10%の達成を見据え、現中期経営計画期間において、自己資本の適正化を目的とした 1,000 億円の自己株式の取得を実施する方針を公表したこと
- 決議日: 2025 年２月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 取得した自己株式については消却を予定しております
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: 80,000,000 株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.1％
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.1％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「700 億円（上限）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「2025 年度 ROE 目標 10%の達成を見据え、現中期経営計画期間において、自己資本の適正化を目的とした 1,000 億円の自己株式の取得を実施する方針を公表しました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2023 年度～2025 年度を対象とした現中期経営計画の株主還元方針として」「現中期経営計画期間において」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2025 年３月 17 日～2026 年３月 16 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法　市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「取得期間 2025 年３月 17 日～2026 年３月 16 日」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「３か年累計の在庫影響を除く当期純利益に対する総還元性向 50%以上の株主還元」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2024 年５月 14 日の取締役会で決議しました自己株式取得の上限額 700 億円のうち、2025 年１月末までに約 560 億円分を取得」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「700 億円を上限として自己株式を取得する予定です」「当該決議に基づく自己株式取得の完了後、本日決議しました上限 700 億円の自己株式取得を開始する予定です」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「80,000,000 株（上限）」「700 億円（上限）」「2025 年３月 17 日～2026 年３月 16 日」）