# 出光興産（5019） 2024年度第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5019/disclosure/20250212570292
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5019

## 何が変わったか

2024年度第3四半期は、原油・石炭価格の下落や化学品の数量減少・マージン悪化などにより減益となった。一方、国内マージンの堅調さや円安を反映し、通期の営業＋持分損益予想を350億円、当期純利益予想を200億円引き上げ、700億円の自己株式取得も実施する。

## 会社が挙げた理由

第3四半期の減益要因として、石炭価格の下落、基礎化学品の販売数量減少・製品市況悪化、在庫影響の反転などを挙げている。通期予想の上方修正については、堅調な国内マージンと円安影響等を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年度第3四半期
- 売上高: {"value":68765,"unit":"億円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":1233,"unit":"億円","yoy_pct":-58}
- 経常利益: {"value":1658,"unit":"億円","yoy_pct":-49.3}
- 純利益: {"value":1275,"unit":"億円","yoy_pct":-46.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: セグメント合計の在庫影響除き営業利益＋持分法投資損益は、24年度第3四半期単独で545億円。燃料油469億円、基礎化学品▲76億円、高機能材67億円、電力・再生可能エネルギー▲13億円、石油開発37億円、石炭132億円、その他▲71億円。持分法投資損益は60億円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92000,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":2040,"unit":"億円"},"持分法投資損益":{"value":160,"unit":"億円"},"営業＋持分損益":{"value":2200,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":2450,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":1450,"unit":"億円"},"特別損益":{"value":-230,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当期純利益は5月公表見通しを超過。基礎化学品及び電力・再生可能エネルギーは5月公表予想を下回る一方、全体の業績予想は上方修正。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 在庫影響除きの前年比では、燃料油▲44億円、基礎化学品▲255億円、高機能材▲1億円、電力・再エネ▲48億円、資源▲301億円、その他▲6億円。主な個別要因として、輸入・調達コスト他、連産品マージン、主燃料マージン、輸出数量、製品マージン、数量、電力他、石炭価格、為替他を図示。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 燃料油・基礎化学品・高機能材等について販売数量を開示。PX、MX、SMについて製品価格とマージンを開示。
- 店舗数・拠点数: SS数は24年度第3四半期末5,935ヵ所。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: 4Q感応度として、在庫影響除きでは原油価格±10ドルで±320億円、シンガポール製品マージン±5ドルで±50億円、為替±5円で±80億円。在庫影響込みでは原油価格±10ドルで±560億円、為替±5円で±140億円。
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ネットD/Eレシオは24年12月末0.65、自己資本比率は35.8%。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 700億円。200億円は株主還元、500億円は自己資本の適正化を目的として取得。自己資本適正化目的では、2024年5月公表分と合わせた1,000億円の買付けが完了する予定。取得株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 潤滑油で世界シェア8位。市場規模・シェア率はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 豪州のVecco社への出資比率を51％へ引き上げ、バナジウム事業へ本格進出、豪州クイーンズランド州でSAF原料として期待されるポンガミアの試験植林を開始、2025年からVecco社の鉱山開発に関する詳細FSを開始予定、ブラックペレット事業でベトナムに年産12万tの商業プラントを稼働予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「通期予想」と実績値があるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「基礎化学品及び電力・再エネセグメントは5月公表予想を下回るものの…業績予想を上方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「セグメント利益四半期推移（Q別・在庫影響除き）」に24年度3Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年度通期業績予想の修正」「営業＋持分損益 1,850から2,200」「当期純利益 1,250から1,450」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益＋持分法投資損益増減分析」の図に、マージン、数量、為替他などの金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「石炭市況の下落に伴う価格要因等で減益」「トラブルに伴う調達コスト増及びバイオマス原料コスト上昇等により減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」と「営業利益＋持分法投資損益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減分析に「輸入・調達コスト他」「主燃料マージン」等の金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「基礎化学品は「前年比▲255億円」、販売数量は「▲408千t」、PXマージンは「▲133ドル」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通期予想前提としてドバイ原油79.3ドル、豪州一般炭134.7ドル、為替151.9円を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「主要前提の変動による主な営業利益影響（4Q）」に±320億円、±50億円、±80億円等を掲載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Q前提」「収支影響」の記載はあるが、必要な達成水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の進捗にかかわるトピックス」としてVecco社出資やポンガミア試験植林を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Vecco社の持ち分比率を51％へ引き上げ」「ポンガミアの試験植林を…開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「販売数量、生産数量、製油所稼働率、SS数、電力小売販売量等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「燃料油販売計▲7.0%、基礎化学品販売数量▲15.7%、電力小売販売量▲11.2%、生産量合計▲8.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「PX、MX、SMについて「製品価格」「マージン」「増減」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界シェア8位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「現中期経営計画の株主還元方針…に基づき、700億の自己株式を取得」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「700億の自己株式を取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ネットD/Eレシオ 0.67、0.65」「自己資本比率35.9%、35.8%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年度第3四半期決算説明資料」で、業績概要、セグメント分析、予想修正を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考資料」に事業概要を掲載する一方、前半は決算説明と業績予想の修正で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では営業赤字となる見込」「実際の業績は…業績見通しとは大きく異なる結果となり得る」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業＋持分損益は前年比▲1,618億円、燃料油販売数量計は▲2,156千KL、石炭価格は▲51.6ドル。」）