# 収益認識・時価算定会計基準の適用｜ＭＯＲＥＳＣＯ（5018）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等および時価算定会計基準等を適用した。収益認識方法を契約条件に応じて変更したが、四半期連結財務諸表への影響は軽微であり、時価算定会計基準等による影響はない。 (https://komori.app/company/5018/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を期首から適用し、輸出販売、有償受給取引、有償支給取引、代理人取引の認識方法を変更した。四半期連結財務諸表への影響は軽微と再確認している。 (https://komori.app/company/5018/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を期首から適用していることを再確認している。輸出販売、有償受給取引、有償支給取引、代理人取引の認識方法を変更した影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/5018/filing/2022-q3)