# 海外市場の景気・為替・政治・法規制の変動｜ＭＯＲＥＳＣＯ（5018）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5018/threads/7505c7ab78ae 企業ページ: https://komori.app/company/5018 ## 経過 - FY2017 初出 「当社グループ製品の海外売上高は、東南アジア、中国をはじめとするアジア地域を中心に、平成28年２月期9,772百万円、平成29年２月期10,081百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、37.2%、37.8%であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。」 — 海外売上高比率が37.8％に達する中、海外市場の景気・通貨・政治情勢・法規制の変化を総合的なリスクとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/5018/filing/2016-fy) - FY2019-Q1 顕在化 「インドネシアルピアの対ドル相場下落による原価率の上昇およびインド子会社における先行費用の発生等により、セグメント利益は112百万円（前年同期比14.2％減）となりました。」 — 海外通貨価値の変動がインドネシア事業の原価率上昇とセグメント利益の前年同期比14.2％減として実際に発生している。 (https://komori.app/company/5018/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「インドネシアルピア相場下落による原価率の上昇およびインド子会社における先行費用の発生等により、セグメント利益は215百万円（前年同期比12.7％減）となりました。」 — 海外通貨価値の変動がインドネシア事業の原価率上昇とセグメント利益の前年同期比12.7％減として、引き続き実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/5018/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 悪化 「また、海外経済についても、米中貿易戦争や米国金利引上げによる新興国からの資金流出などの影響により不安定さが増し、先行き景気減速が懸念される状況です。」 — 海外市場に関する経済・通貨環境の変動リスクについて、米中貿易戦争と米国金利引上げによる新興国からの資金流出が明示され、海外経済の不安定化が強まっている。 (https://komori.app/company/5018/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「当社グループ製品の海外売上高は、東南アジア、中国をはじめとするアジア地域を中心に、2018年２月期10,744百万円、2019年２月期10,790百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、38.5％、37.5％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。」 — 海外売上高が10,790百万円、売上高比率37.5％に達する中、海外市場の景気・為替・政治・法規制の変動リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/5018/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 悪化 「わが国経済は国内自動車生産は堅調に推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠け、世界経済においても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速は企業業績にも影響を及ぼしております。」 — 海外市場の景気・政治・通商環境の変動リスクについて、米中貿易摩擦による下振れリスクの高まりと中国経済減速の企業業績への影響が記載されている。 (https://komori.app/company/5018/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「わが国経済は国内自動車生産は堅調に推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠け、世界経済においても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速は企業業績にも影響を及ぼしております。」 — 海外市場の景気・通商環境の変動が、米中貿易摩擦による下振れリスクと中国経済減速の企業業績への影響として継続している。 (https://komori.app/company/5018/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「わが国経済は国内自動車生産においては前年並みに推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠け、世界経済においても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速はわが国企業の業績にも影響を及ぼしております。」 — 海外市場の景気・通商環境の変動が、米中貿易摩擦による下振れリスクの高まりと中国経済減速による企業業績への影響として具体化している。 (https://komori.app/company/5018/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「当社グループ製品の海外売上高は、東南アジア、中国をはじめとするアジア地域を中心に、2019年２月期10,790百万円、2020年２月期9,517百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、37.5％、35.2％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。」 — 海外売上高比率は35.2％へ低下した一方、海外市場リスクの対象に災害・疫病の発生が明示的に加わっている。 (https://komori.app/company/5018/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 顕在化 「また、世界経済の悪化、原油相場急落等に起因する新興国通貨下落の影響による海外連結子会社での為替差損の発生により、経常利益は24百万円（前年同期比93.7％減）となりました。」 — 海外市場の景気・原油・通貨変動リスクが、新興国通貨下落による海外子会社の為替差損として実際に発生し、経常利益を前年同期比93.7％減少させている。 (https://komori.app/company/5018/filing/2020-q1) - FY2021 悪化 「当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2020年２月期9,517百万円、2021年２月期8,841百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、35.2％、36.1％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」 — 海外売上高比率が35.2％から36.1％へ上昇し、景気・為替・政治・法規制に加えて災害・疫病を含む海外市場リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/5018/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 対処 「一方海外では、中国や欧米をはじめとして各国でのワクチン接種が進展し、経済は正常化に向かいつつありますが、その過程で生じた半導体や海上コンテナ等の供給不足が生産活動の制約となり、回復の度合いやスピードは地域や業種、業態によりまだら模様となりました。」 — 海外経済はワクチン接種の進展により正常化に向かっている一方、半導体・海上コンテナ等の供給不足が生産活動を制約しており、海外市場環境の改善は一様ではない。 (https://komori.app/company/5018/filing/2021-q1) - FY2022-Q3 悪化 「海外経済についても、全体的には回復基調にあるものの、米国金融政策の引き締め方向への転換、中国での債務・エネルギー問題に端を発する景気減速懸念等により、先行きを見通すことは困難な状況です。」 — 海外市場は全体として回復基調にある一方、米国金融政策の引き締め方向への転換と中国の債務・エネルギー問題により、景気・金融環境の先行き不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/5018/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2021年２月期8,841百万円、2022年２月期10,484百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、36.1％、38.4％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」 — 海外売上高比率が36.1％から38.4％へ上昇し、海外市場の景気・為替・政治・災害疫病・法規制リスクへのエクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/5018/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「世界経済においては、ウクライナ紛争の長期化や中国での都市封鎖が世界的なインフレに拍車をかけています。また、日米の金融政策の相違が急激な円安をもたらしています。」 — 海外市場環境について、ウクライナ紛争、中国の都市封鎖、急激な円安という景気・政治・通貨面の変動要因が明示された。 (https://komori.app/company/5018/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「世界経済においては、ウクライナ紛争の長期化が世界的なインフレに拍車をかけています。また、日米の金融政策の相違が急激な円安をもたらしています。」 — 海外市場の景気・政治・通貨変動リスクについて、ウクライナ紛争によるインフレと急激な円安という要因が継続している。 (https://komori.app/company/5018/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「世界経済においては、ウクライナ紛争の長期化が世界的なインフレに拍車をかけています。インフレ圧力が顕在化する中で、欧米各国は金融政策を引き締め方向に転換させましたが、米国においては11月以降のインフレ鈍化観測により、利上げのペースを鈍化させました。このような金融情勢の中、ドル円相場は激しく変動しました。」 — 海外売上高を有する事業環境について、世界的インフレ、欧米の金融引き締め、ドル円相場の激しい変動が示され、海外市場の景気・通貨変動リスクが強まっている。 (https://komori.app/company/5018/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 悪化 「世界経済においては、急速な金融引き締めにより、インフレは鈍化傾向にありますが、欧米では複数の金融機関で経営が破綻する等、経済への悪影響も見られました。」 — 海外市場を取り巻く金融・景気環境について、急速な金融引き締めに加え、欧米の複数金融機関の経営破綻と経済への悪影響が記載され、不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/5018/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「世界経済においては、インフレは鈍化傾向にありますが、米国経済は引き続き堅調で金利差が拡大し、為替は円安方向に推移しました。また、中国での不動産問題や景気の先行きに不安が見られました。」 — インフレ鈍化や米国経済の堅調さがある一方、金利差拡大・円安、中国の不動産問題・景気不安が併記され、海外市場の変動リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/5018/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 悪化 「世界経済においては、インフレは鈍化傾向にある中で、米国経済は引き締め効果が顕在化しつつあり、中国では不動産問題や景気対策の一巡により先行きに不安が見られました。為替は日米の金融政策転換をにらみつつ、円安方向から反転しつつあります。」 — 海外売上を有する事業環境について、米国の金融引き締め、中国の不動産問題・景気不安、為替方向の反転が示され、海外の景気・通貨変動リスクが具体化している。 (https://komori.app/company/5018/filing/2023-q3) - FY2024 悪化 「当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2023年２月期11,492百万円、2024年２月期12,947百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ37.9％、40.6％であります。」 — 海外売上高比率が37.9％から40.6％へ上昇し、海外市場の景気・為替・政治・災害疫病・法規制へのエクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/5018/filing/2023-fy) - FY2025-Q1 再掲 「世界経済においては、インフレ傾向にある中で、米国では利下げ観測が後退し、中国では景気回復基調にあるものの物価の下落および消費の回復の遅れが続いており、先行きは依然として不透明な要因が存在しております。」 — 海外市場を取り巻くインフレ、米国金融政策、中国の景気・消費動向に関する不透明要因が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/5018/filing/2024-q1) - FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化へ向けた取り組みが進み、景気も緩やかな回復基調にありますが、物価の高止まりは続いており、日米の金利政策への姿勢の違いから為替相場は大きく変動しました。世界経済においては、インフレ傾向にある中で、米国では、景気後退懸念の高まりがみられ、中国では、物価の下落および消費の回復の遅れが続いており、先行きは依然として不透明な要因が存在しております。」 — 海外市場を取り巻く環境について、日米の金利政策の違いによる為替相場の大きな変動、米国の景気後退懸念、中国の消費回復の遅れが示され、景気・為替変動リスクが具体化している。 (https://komori.app/company/5018/filing/2024-h1) - FY2026-H1 顕在化 「一方で、為替差損の影響により、経常利益は922百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は506百万円（前年同期比12.1％減）となりました。」 — 海外市場における為替変動リスクが為替差損179百万円として実際に発生し、営業利益が増加する一方で経常利益・親会社株主帰属中間純利益を押し下げた。 (https://komori.app/company/5018/filing/2025-h1) - FY2027-H1 悪化 「しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が長期化した場合、世界的な景気下振れを招く懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 海外売上を有する事業環境について、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰と世界景気下振れの可能性が新たな不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/5018/filing/2026-h1)