# ＭＯＲＥＳＣＯ（5018） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5018/disclosure/20260707589166
種別: 決算
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5018

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比9.3％増となり、営業利益は106.1％増と大幅に改善した。経常利益と最終利益も大幅に増加した一方、北米は減収となりセグメント損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

中国・北米を除く拠点で自動車生産台数が増加し、国内では中東情勢の混乱を受けた顧客の在庫確保の影響があったため。日本では原材料価格引き上げに伴う価格是正も実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":9306,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":106.1}
- 経常利益: {"value":1117,"unit":"百万円","yoy_pct":153.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":208.3}
- １株当たり当期純利益: 79.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60,"前期末":57.7}
- 総資産: {"value":40221,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27617,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"55.00","revised_forecast":"55.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":276,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別損失合計は－で、特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":"CROSS TECHNOLOGIES N.A.INC."}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9696500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":519376,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国および北米を除く拠点で自動車生産台数が増加し、国内では中東情勢の混乱を受けた顧客での在庫確保の影響もあり増収。日本では原材料価格引き上げに伴う価格是正、高付加価値製品の売上増加、主要顧客での受注増、新規拡販などがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期9,306百万円、通期予想37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,071百万円、通期予想2,400百万円。売上高は第1四半期9,306百万円、通期予想37,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.3％増、営業利益106.1％増、経常利益153.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益208.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,516百万円から9,306百万円、営業利益は520百万円から1,071百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,071百万円、経常利益1,117百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益731百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は1.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は55.00円、2027年2月期予想も55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本819百万円、中国109百万円、東南／南アジア167百万円のセグメント利益に対し、北米は15百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高8,516百万円・営業利益520百万円、当期は売上高9,306百万円・営業利益1,071百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末60.0％、前期末57.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国および北米を除く拠点で自動車生産台数が増加」「顧客での在庫確保の影響もあり増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「自動車生産台数の増加、在庫確保、新規拡販、価格是正などの説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰」「中国では景気の減速傾向」、自社の取り組みとして「価格是正」「新規拡販」「不採算製品の整理等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高9,306百万円、営業利益1,071百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の混乱による原油価格の高騰が長期化した場合には、世界的な景気の下振れにつながる恐れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、売上高・利益について前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社 CROSS TECHNOLOGIES N.A.INC.」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）