# ＭＯＲＥＳＣＯ（5018） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5018/disclosure/20260611568333
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5018

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,560株を処分することを決議した。処分価額は1株1,796円で、総額は1,896万5,760円となる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式10,560株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,796円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額18,965,760円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,796円。特に有利な価額ではないと説明。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 本処分期日から対象取締役が当社の取締役を退任する時点の直後の時点まで。ただし、退任日が2027年5月31日以前の場合は2027年6月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中、継続して当社の取締役であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に保有株式の全部を解除。正当な理由または死亡による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除。組織再編等の場合は、取締役会決議により所定の割合を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または所定の譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当該時点の直後に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）5名、合計10,560株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計18,965,760円（制度上の報酬枠は年額5,000万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類および数：当社普通株式10,560株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2020年4月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価格の総額 18,965,760円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式の処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役5名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「処分先およびその人数：取締役…5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月10日…普通株式の終値である1,796円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき1,796円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役が当社の取締役を退任する時点の直後の時点…まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「第62期定時株主総会において…ご承認をいただいております。／第63期定時株主総会において…ご承認をいただいております。」）