# ＭＯＲＥＳＣＯ（5018） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5018/disclosure/20260413502213
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5018

## 何が変わったか

2026年2月期の連結実績を公表し、2027年2月期は売上高370億円、営業利益24億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益15.5億円を予想しています。2027年2月期の年間配当予想は55円です。

## 会社が挙げた理由

2026年2月期は、高付加価値品の販売増加と販売費及び一般管理費の抑制により営業利益が増加しました。今後については、IT投資の拡大や主要国の財政拡大・AI投資が見込まれる一方、米国の関税措置、中国景気の減速、為替・原油価格の変動、地政学リスクなどを挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":168.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高34,871百万円、営業利益2,367百万円、経常利益2,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円、１株当たり当期純利益166.23円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失29百万円、投資有価証券評価損3百万円、関係会社整理損失引当金繰入額61百万円、特別損失合計92百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年２月期の連結業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」および「３．2027年２月期の連結業績予想（2026年３月１日～2027年２月28日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年２月期予想の対前期増減率は、売上高6.1％増、営業利益1.4％増、経常利益0.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益1.6％増です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、項目名も「2027年２月期の連結業績予想」です。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益1.4％増、経常利益0.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益1.6％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年２月期の売上高予想は37,000百万円、対前期増減率は6.1％増です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年２月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は1,550百万円、2026年２月期は1,525百万円です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計92百万円」「減損損失29百万円」「投資有価証券評価損3百万円」「関係会社整理損失引当金繰入額61百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター向けハードディスク表面潤滑剤」「日系自動車メーカー」「主要顧客」「北米」などの記載があります。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エネルギーコストの低下や円安による海外収益の増加」「高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の関税」「自動車生産台数が減少」と、「高付加価値品の販売増加」「販売費及び一般管理費の抑制」「中国現地法人の再編による合理化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高付加価値品の販売増加」「販売費及び一般管理費の抑制」と記載する一方、各要因の影響額は記載していません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「2027年２月期は売上高6.1％増を予想し、「今後もこれらの活動を推進してまいります」と記載しています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制により、売上高は34,871百万円、営業利益は2,367百万円」と記載しています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「中国現地法人の再編による合理化が進んだことにより」「子会社化したCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.との統合効果により」と記載しています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新たな研究センターを建設しており、2027年初頭までの運用開始を目指しています」「ナノエマルジョン技術の事業化、オートファジー活性化薬の開発」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「天津莫莱斯柯科技有限公司の解散について、決議いたしました」「生産移管を段階的に進め」「2026年１月１日付で吸収合併手続は完了」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、開示日は「2026年４月14日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年２月期の連結業績予想」に通期数値を掲載していますが、前回予想の公表日に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想は本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております」「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）