# ＪＸ金属（5016） 2027年３月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5016/disclosure/20261109568753
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5016

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、売上高・営業損益・純利益が前年同期を上回った。通期予想は、銅価前提の引き上げやフォーカス事業の増販・販売単価改善などを反映し、営業損益を8月公表の2,320億円から2,550億円へ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

上期は円安・銅価上昇、カセロネス一部権益売却益、フォーカス事業の増販・販売単価改善などが増益要因となった。通期予想の上方修正は、銅価前提の引き上げ、フォーカス事業の増販・販売単価改善、硫酸マージン改善やコスト差などによる。一方、鉱山および金属・リサイクル事業の減産影響を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":5315,"unit":"億円","yoy_pct":34}
- 営業利益: {"value":1508,"unit":"億円","yoy_pct":115}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1143,"unit":"億円","yoy_pct":122}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"億円"},"営業損益":{"value":2550,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":2440,"unit":"億円"},"当期利益":{"value":1960,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1600,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"フォーカス事業":{"売上高":{"value":3009,"unit":"億円","yoy_pct":26},"営業損益":{"value":622,"unit":"億円","yoy_pct":81}},"ベース事業":{"売上高":{"value":2504,"unit":"億円","yoy_pct":56},"営業損益":{"value":955,"unit":"億円","yoy_pct":136}},"半導体材料":{"売上高":{"value":1109,"unit":"億円","yoy_pct":33},"営業損益":{"value":361,"unit":"億円","yoy_pct":90}},"情報通信材料":{"売上高":{"value":1900,"unit":"億円","yoy_pct":22},"営業損益":{"value":261,"unit":"億円","yoy_pct":71}},"基礎材料":{"売上高":{"value":2504,"unit":"億円","yoy_pct":56},"営業損益":{"value":955,"unit":"億円","yoy_pct":136}}}
- 増減要因の内訳: {"上期営業損益前年差":{"環境要因（市況）":585,"一過性要因":190,"鉱山減産（チリ天候不良）":-70,"フォーカス事業増販":170,"フォーカス事業販売単価改善":20,"鉱山コスト等":-85},"通期営業損益予想前年差":{"環境要因（市況）":195,"フォーカス事業増販":40,"フォーカス事業販売単価改善":60,"ベース事業減産":-145,"ベース事業マージン・コスト差等":80},"通期営業損益予想前回差":{"為替・銅価等":197,"フォーカス事業数量差":39,"ベース事業数量差":-147,"コスト差等":141}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売数量および販売単価改善額が示されている。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替（10月〜12月）":{"value":155,"unit":"円/USD"},"LME銅価（10月〜12月）":{"value":630,"unit":"¢/lb"},"為替（1月〜3月）":{"value":155,"unit":"円/USD"},"LME銅価（1月〜3月）":{"value":600,"unit":"¢/lb"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"鉱山減産":-95,"金属・リサイクル事業減産":-50}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":20,"unit":"円"},"中間":{"value":10,"unit":"円"},"期末":{"value":10,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"value":11,"unit":"%","総還元性向":{"value":133,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: {"金額":{"value":1949,"unit":"億円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: グローバルシェアとして、半導体用ターゲット約65%、磁性材ターゲット約60%、InP基板約40%、圧延銅箔78%、チタン銅約70%、タンタル粉末約50%を記載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 生産能力増強（半導体用ターゲット、磁性材ターゲット、InP基板、ユピノーグ、タンタル粉末、チタン銅、超微粉Ni、漏水センサ等）、Tronox社とのレアアース製錬事業に向けた共同スタディ、リネットジャパングループとの資本業務提携、オキサイド社との資本業務提携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績推移」および上期実績の数値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しの8月公表値と11月公表値の差異は示されているが、計画に対する自己評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年度 上期実績」「2026年度上期実績 対 2025年度上期実績」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「営業損益は「2,320億円」から「2,550億円」へ、「＋230億円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業損益差異分析」の図に、為替・銅価等、数量差、コスト差等の金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「上期差異要因として「環境要因（市況）＋585億円」「フォーカス事業販売単価改善＋20億円」「鉱山コスト等▲85億円」が記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業セグメント別 売上高及び営業損益」にフォーカス事業、ベース事業等の売上高・営業損益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「鉱山コスト差等▲65億円」「硫酸マージン＋30、コスト差、未実現利益等▲50」などの記載がある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「鉱山減産（チリ天候不良）▲70億円」「ベース事業減産▲145億円」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替（円/USD）155」「LME銅価（¢/lb）630」「1月〜3月 為替155、LME銅価600」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「通期営業損益差異分析に「鉱山減産▲95億円」「金属・リサイクル事業減産▲50億円」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業利益感応度（2026年10月以降）」として、5円円安で合計＋50億円、銅価＋10¢/lbで合計＋25億円と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の項目はなく、「長期ビジョン・沿革」が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「オキサイド社との資本業務提携契約」「Tronox社との共同スタディ」「ユピノーグの生産能力増強」などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「製品別販売数量増減率、為替、LME銅価、グローバルシェアが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「半導体用ターゲット「＋27%」、磁性材ターゲット「＋12%」、InP基板「＋11%」、圧延銅箔「＋11%」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「フォーカス事業 増販＋170億円」「フォーカス事業 販売単価改善＋20億円」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料内に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「半導体用ターゲット 約65%」「磁性材ターゲット 約60%」「圧延銅箔 78%」などと記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向25%程度」「配当の下限を20円/株」「総還元性向は約133%」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得額 1,949億円」「多額の自己株式の取得を行うため」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「上期の「投融資 372億円」、オキサイド社への「出資額27.5億円」、光関連製品の「増強投資（総額23億円）」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期決算説明資料」で、ハイライト、差異分析、通期見通しの図表が中心である。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「本文は上期実績・通期見通しを中心とし、Appendixに「会社概要」「主な製品一覧」等が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度 通期見通し」「となる見込み」「10月以降前提615¢/lb」と記載されている。」）