# ＪＸ金属（5016） 株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5016/disclosure/20260510521175
種別: 配当
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/5016

## 何が変わったか

連結配当性向の基本水準を20％程度から25％程度へ引き上げ、配当の下限を1株当たり20円に設定しました。2027年3月期は多額の自己株式取得を行うため、配当を下限の20円とします。

## 会社が挙げた理由

株主還元方針を明確かつ簡潔にして予見性を高めるため。また、東邦チタニウムの完全子会社化を踏まえて銅価との連動を廃止し、安定的な配当を実現するため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向25％程度を基本とする
- 配当方針: 連結配当性向25％程度を基本とした上で、配当の下限を1株当たり20円とする。但し、大規模な資産売却や自己株式の取得を行う場合は総還元性向も考慮して別途検討する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年３月期

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「「株主還元方針を変更することを決議しました」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「連結配当性向25％程度を基本とした上で、配当の下限を１株当たり20円とする」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向25％程度」「配当の下限を１株当たり20円」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針を変更することを決議しました」「2027年３月期より適用します」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結配当性向25％程度を基本」「大規模な資産売却や自己株式の取得を行う場合は総還元性向も考慮して別途検討する」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 記載なし（原文: 「「配当の下限を１株当たり20円とする」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文の変更内容および適用時期に株式分割・株式併合の記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「株主の皆様への還元方針を明確かつ簡潔にすることにより株主還元に対する予見性を向上するとともに、チタン事業を行う東邦チタニウムを株式交換により完全子会社化することを踏まえて銅価との連動を廃止し、安定的な配当を実現するため」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「変更理由として「予見性を向上」「東邦チタニウムを…完全子会社化」「銅価との連動を廃止」「安定的な配当を実現」と記載されている。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「2027年３月期の株主還元方針については多額の自己株式の取得を行うため」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は株主還元方針の変更とその理由・適用時期を記載している。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向25％程度を基本とした上で」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月11日開催の取締役会において…株主還元方針を変更することを決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の株主還元方針については多額の自己株式の取得を行うため、配当は下限の１株当たり20円とする」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結配当性向25％程度」「１株当たり20円」「2027年３月期より適用します」」）