# ＪＸ金属（5016） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5016/disclosure/20260510521173
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5016

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高884,638百万円、営業利益174,967百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益104,645百万円となりました。2027年3月期は、売上高930,000百万円、営業利益190,000百万円、同当期利益114,000百万円の通期予想を示し、配当方針を変更して年間配当20円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の増収増益は、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔など主力製品の増販、銅価の上昇などが主因とされています。2027年3月期予想は、銅の国際価格を通期平均520セント／ポンド、為替を150円／ドルとする前提です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":930000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":190000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":114000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高884,638百万円、営業利益174,967百万円、税引前利益169,082百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益104,645百万円、基本的１株当たり当期利益112.94円
- 修正の理由: 次期の連結業績予想は、通期平均で銅の国際価格（LME価格）を１ポンド当たり520セント、円の対米ドル相場を150円／ドルとする前提。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年３月期以降の株主還元方針を変更し、連結配当性向25％程度を基本とし、配当の下限を１株当たり20円とする。2027年３月期は中間10円、期末10円、年間20円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」の「通期」欄」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2027年3月期予想は売上高「5.1％」、営業利益「8.6％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「8.9％」の対前期増減率。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 23.7％」「営業利益 55.5％」「税引前利益 57.3％」「親会社の所有者に帰属する当期利益 53.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔IFRS〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「税引前利益 169,082百万円 57.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「2026年３月期 884,638百万円 23.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益 114,000百万円 8.9％」、2026年3月期実績「104,645百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔等の主力製品の増販、銅価の上昇等を主因」および「AI関連需要の拡大は継続」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔等の主力製品の増販」「AIサーバ用途におけるチタン銅をはじめとする当社高機能銅合金の採用拡大」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主力製品の増販、銅価の上昇等を主因」「AI関連投資の力強い拡大」「円高による減収要因」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「AI関連投資を背景に」「銅価の上昇」「円高による減収要因」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「前期比23.7％増の8,846億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「AI関連需要の拡大は継続」「タツタ電線株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の剥落」「MLCC株式の一部譲渡による譲渡益の剥落」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主要製品の増販を主因に、前期比増益」「収益構造改革も増益に寄与」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年８月に実施したタツタ電線株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の剥落」「2024年７月に実施したMLCC株式の一部譲渡による譲渡益の剥落」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「当社グループが運営する製錬所において減産措置を実施する方向で検討を進めています」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月11日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は1,900億円…を見込んでいます」「配当は…20円…とする予定」「実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります」」）